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自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１５（東京地裁　令和２年１０月８日）

2024-09-02

【事案の概要】

Ａの死亡後、亡Ａ名義の自筆証書遺言（本件遺言書）が存在し検認が行われた。検認時の本件遺言書は，封緘されていない封筒に３枚の便箋が入った状態のものであり，遺言書の1ページとして扱われた便箋は，その紙面の中央付近で何者かにより縦方向に切り取られて，便箋の半分のみが残存した状態になっており，その右半分には，後記本件不動産を被告に相続させる旨の記載がある。

Ａの自筆証書遺言は有効か。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁　令和２年１０月８日）。

【争点】

本件遺言書は有効か。

１　複数枚で構成される遺言書の有効性

「全文の辞書のある自筆証書遺言が複数枚の紙面にわたる場合，全ての紙面に日付，氏名，押印がなくても，いずれかの紙面に日付や氏名の自書と押印が存在し，複数枚の全て一通の一体性のある遺言書を構成していると認定できるのであれば，自筆証書遺言の要件を充足する有効な遺言と認めて差し支えない。」

２　本件遺言書の切断と遺言書の有効性

「遺言書は，自身の死後に遺産を誰に取得させることを希望するのかなどの遺言者の最終意思を書き記したものであり，所定の遺言の方式を遵守していれば，死後に遺言の内容に従った遺産の帰属等を実現できるという法的効果が付与されるものであるから，事柄の性質上，高度に厳粛な性格を帯びる非常に重要な文書であるといえる。

このような遺言書の一般的な性格や作成過程に鑑みると，遺言者自身が複数枚にわたる遺言書の特定の頁の一部だけを物理的に切断したうえで，一部切断の物理的痕跡のある不揃いの紙面が混在する複数枚の紙面で構成された遺言書を遺言者の最終意思を反映した完成文書として残そうとすることは極めて不自然かつ奇抜な発想であって，遺言者の死期の切迫や筆記能力の欠如などの特段の事情がない限り，常識的な見地に照らして想定しがたいものというべきである。

本件遺言書は，封筒が封緘されておらず，本件遺言書の存在を知った第三者がその一部を切断することが物理的に可能であったことを考慮すると，亡Ａ以外の第三者が本件遺言書の1枚目の便箋を左半分を切断した可能性が高いという点は，第三者が不当な意図のもとに亡Ａの遺言書に自ら手を加えたことの不自然性を通じて本件遺言書の一体性に関する否定的な考慮要素の一つとして位置づけるべきことになる。」

３（１）本件遺言書の物理的一体性

本件遺言書の各便箋上に契印はなく，便箋同士がもともとステープラー等で編綴されていた痕跡がなく，物理的一体のものとして存在していたとはいえない。

（２）折り目の位置の相違

本件遺言書の２枚目と３枚目の折り目の位置はほとんど一致しており，この２枚の紙面の端を揃えて重ねたうえで三つ折りにしたこととよく整合する。

他方で，１枚目の便箋の折り目だけ下端が他の２枚より突出し不揃いである。

この折り目の相違は，一緒に三つ折りされた２・３枚目の便箋とは別に１枚目の便箋だけ独立して三つ折りにされた可能性を示すものであり，１枚目の便箋は，２・３枚目の便箋と別の機会に作成された可能性がある。

（３）本件遺言書の内容面

本件遺言書の１頁目の便箋の内容は，本件不動産を被告に相続させるというものであり，本件遺言書の作成日付として表示されている平成８年１０月６日の時点では，亡Ｄが所有しており，亡Ａの所有する不動産ではなかった。

４　結論

本件遺言書が有効となるのは，亡Ａが３枚位の便箋を平成８年１０月６日以前に全て書き終えており，かつ亡Ａ自身が同日の時点で明らかに作成時期が異なり，形式面の不統一を残したこれら３枚の便箋を1通の遺言書として完成させる意思を有していたと積極的に認定できる場合に限られるが，その立証は尽くされていない。

以上によれば，本件遺言書は，自筆証書遺言の有効要件を具備しておらず，無効である。

【判決のポイント】

複数枚の便箋で構成される自筆証書遺言に対して，物理的損壊の一点のみを捉えてその有効性を判断するのではなく，他の形式面や内容面を慎重に検討したうえでの判断がされている点が参考となる裁判例であると考えられます。

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１４（東京地裁　令和２年６月２３日）

2024-09-02

【事案の概要】

本件は、Ａの死亡後「以前につくった公正証書は総て無効」と記載されている自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）につき、原告が亡Ａによって作成されたものであることなどを争い、その無効を求める事案である。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁　令和２年６月２３日）。

【争点】

１　本件遺言がＡによる自署、押印によって作成されたものであるか

「　原告は筆跡の相違点について種々主張して争うが、本件に実施された筆跡鑑定においては、本件遺言の氏名及び住所部分の筆跡とこれらについてＡが自署した鑑定資料における筆跡とこれらにつきＡが自署した鑑定資料における筆跡とを具に対照、検討したうえで、具体的な根拠に基づき上記各部分については同一筆者によって書かれたものと認められるとの結論を導いているところ、これらにつき特段その信用性に疑問を差し挟むべき点は見受けられないし、原告においても、当該鑑定結果自体の信用性については何ら争わない。

よって、上記各証拠により、Ａが自署して本件遺言を作成した事実が十分に認められる。」

２　本件遺言がＡの意思に基づいて作成されたものであるか

「　原告は、仮にＡが本件遺言を作成したものだとしても、これを遺言書であると認識し、その内容・表現が自己の真意と一致するものであることを確かめることができずに作成されたと縷々主張する。

しかしながら、本件全証拠においても、本件遺言の作成当時のＡにおいて、その全文を自署しているにもかかわらず、本件遺言が遺言書であることやその内容を全く理解、認識できないような状態にあったものとうかがわせるような事情の存在は認められない。

本件遺言はＡの意思に基づいて作成されたものと認められるのが相当である。」

３　結論

本件遺言は、自筆証書遺言の成立要件を満たす有効なものである。

【判決のポイント】

１　原告は、争点１についての主張として、本件遺言書の筆跡が亡Ａのものと異なることや、亡Ａが本件遺言の存在を認識していないとの事実、本件遺言書の記載内容が不自然である等の事実を主張しました。

しかし、原告はその主張を裏付ける客観性が担保された証拠（例えばＡの判断能力の衰え等を示す医師の診断書等）の提出がされていませんでした。

２　また、原告は争点２においても、同様に原告の主張を裏付ける客観的証拠の提出がされていませんでした。

このため、本件遺言書が無効との判断が示されなかったものと推測される事案です。

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１３（東京地裁　令和２年９月１５日）

2024-09-02

【事案の概要】

本件は，遺言書作成当時の亡Ａが作成した自筆証書（本件遺言書）につき無効確認を求めた事案である。

亡Ａは，本件遺言書作成当時認知症の程度は中程度であったと認められ，短期記憶に問題があり，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られたが，誰かが注意していれば，自立できる状態が維持されており，一応目の前の状況を理解した上で合理的に判断し，意思疎通ができる状況にあった。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁　令和２年９月１５日）。

【争点】

本件各遺言書につき，遺言者の遺言能力が認められるか。

裁判所は，以下のように判示し，遺言者亡Ａの遺言能力を認めました。

１　亡Ａの心身の状況

「原告は，介護保険の利用を希望し，平成２５年１１月１１日，亡Ａについて介護保険の要介護・要支援認定を申請するため，亡Ａを同行し主治医であるＤ医師の診察を受けさせた。長谷川式スケールを実施したところ，中程度の１６点であり，アルツハイマー型認知症であるとの診断を受けた。Ｄ医師作成の同月１２日付け介護保険主治医意見書では，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力及び自分の意思の伝達能力についてはいくらか困難とされており，認知症高齢者の日常の自立度は２〈ｂ〉（家庭内外において，日常生活に支障を来すような症状・行動がみられても，誰かが注意していれば自立できる状態）とされている。

亡Ａは，同月下旬に要介護１の認定を受けた。」

「原告は，平成２６年４月５日、同伴して亡ＡにＤ意思の診察を受けさせた。長谷川式スケールを受けさせたところ１４点であった。」

「原告は、平成２６年４月９日、亡Ａの要介護認定変更申請をした。Ⅾ医師作成の同月１５日付主治医意見書では、短期記憶については「問題あり」、日常の意思決定を行うための認知能力については、「いくらか困難」とされており、認知症高齢者の日常生活自立度は〈２〉ｂとされている。

また、同月２８日に実施された介護認定調査結果によれば、亡Ａは、その場の簡単なことしか伝えられないこと短期記憶については、２，３分前に話したことはすぐに忘れてしまうこと、日常の意思決定については、声掛けしないと生活ができないなどが特機事項として記載されており、短期記憶は欠如している、意思伝達は時々できる、日常の意思決定は時々できる日常の意思伝達は日常的に困難とされ、認知症高齢者の日常生活の自立度は〈３〉⒜日中を中心として日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態）とされている。

亡Ａは、同年５月１６日に、要介護１から要介護３への区分変更を受けた。」

「　以上の認定事実によれば、亡Ａは、平成２６年３月２２日の本件遺言書作成当時は、認知症であったと認められる。そして、本件遺言書作成前後の亡Ａの認知症の具体的状態としては、中程度であったと認められる。

２　本件遺言書の内容について

「本件遺言書の文言、格別複雑とはいえず、分割の方法としても、現状財産の二分の一づつとするという単純かつ明確なものであるといえる。」

「財産管理能力と遺言能力とは一致するものではない。」

３　結論

「亡Ａが、本件遺言書の内容を理解して本件遺言書を自書したものであれば、その効力を否定することはできない。」

　　

【判決のポイント】

本判決においても，裁判所は，遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法にしたがって結論を導いたものと考えられます。

夏季休業のお知らせ

2024-08-07

当事務所では、誠に勝手ながら、下記日程を夏季休業とさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　記

令和６年８月１０日（土）から令和６年８月１８日（日）

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１２（東京地裁　令和２年１月８日）

2024-03-02

【事案の概要】

亡Ａの長女である原告が、兄である被告Ｙ１及びその妻である被告Ｙ２に対し、亡Ａ名義の平成２６年４月２２日付けの自筆証書遺言（本件遺言）が無効であることの確認を求めた事案。

本件遺言は亡Ａが作成したものと認められる一方、本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、亡Ａが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行して平成２６年４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が亡Ａの従前の言動と大きく異なる理由を合理的に説明するに足りる事情が認められないとの認定がされた。

亡Ａに遺言能力は認められるか。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁　令和２年１月８日）。

【争点】

　亡Ａに遺言能力が無く本件遺言が無効か。

裁判所は以下のように判示し、亡Ａに遺言能力が認められないと判断しました。

１　Ａのアルツハイマー型認知症について

「Ａは、平成２０年１２月の時点での、記銘力障害があり、時間的見当識が障害され、簡単な計算はできるが、物盗られ妄想が発生していて、平成２０年１２月時点での長谷川式認知症スケールの点数は、２１点であって、「平成２０年１２月の時点で、アルツハイマー型認知症に罹患し、その状態は初期であった。

　　そして、平成２６年１１月には長谷川式スケールの点数が４点と重度の認知症を示唆する結果であるところ、Ａのアルツハイマーが平成２６年１１月頃に急激に悪化したことをうかがわせる事情はないこと、平成２６年４月頃のアリア碑文谷の記録には、夜１０時頃に施設内を下はスカート、上はパジャマの恰好で歩いているなど見当識障が出現していることにてらすと、Ａのアルツハイマー型認知症は徐々に進行していたと考えるのが相当である。」

２　本件遺言の内容について

　「本件遺言は、原告及び被告らに各３分の１ずつ財産を与える内容であるところ、同内容は先遺言及び先遺言をした頃に周囲に表明していたⅮの考えとは大きく異なるが、Ⅾが本件遺言の内容の遺言をする合理的な理由は見当たらない。」

３　結論

　「本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、Ⅾが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行し（平成２６年１１月には長谷川式認知症スケールの点数が４点となるほど進行し）、平成２６年に４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が従前と異なる理由を合理的に説明するに足りる事情は見当たらないことに照らすと、Ⅾは本件遺言をした際、本件遺言の内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足りる能力有していなかったと認めるのが相当である。」

【判決のポイント】

　本判決においても、裁判所は、遺言能力の判断に際して、客観的資料の他、遺言の内容、遺言についての遺言者の意向（本件では、本件遺言と先遺言の内容が異なる合理的理由が遺言者の行動にはないことを重視していると考えられます。）等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１１（東京地裁　令和２年６月１２日）

2024-03-02

【事案の概要】

亡Ｇの相続人である原告らが、同じく亡Ｇの相続人である被告らに対し、平成２４年１１月２４日付けの公正証書遺言による亡Ｇの遺言について、その遺言当時、Ｇ遺言能力を有していなかったこと等を理由として，当該遺言が無効であることの確認を求めた事案です。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁　令和２年６月１２日）。

【争点】

１　Ｇが本件遺言時において，遺言能力を欠いており，本件遺言が無効か。

裁判所は以下のように判示し、Ｇが本件遺言時において，遺言能力を欠いていたものとは認められないとしました。

「前記認定事実（前記争いのない事実を含む。以下同じ。）によれば，Ｇは，平成２４年５月８日の時点において，自らの身分及び財産に大きな影響を及ぼす養子縁組をするに十分な能力を有していたところ，本件公正証書遺言は，その約半年後に作成されたものであり，本件遺言当時以降も平成２５年５月まで単身で自宅から離れた病院へ赴き新幹線で福島県を訪れて各種会合に参加し，弁護士事務所を訪れて弁護士と訴訟の対応の打ち合わせをするなどものである。」

「…また，３月７日に実施された介護認定に係る調査員による面接調査においても，Ｇについて，短期記憶に問題がある旨の指摘がされていたものの，意思を他者に伝達することについては可能であり，日常の意思決定も特別な場合を除いて可能であるとの評価がされていたものである。」

「また，同年２月２２日に作成された主治医の意見書においては，Ｇが認知症に罹患しており，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力には見守りが必要であり，「認知症が今後の生活機能低下の原因と思われる。」旨の記載がされているものの，心身の状態としては，意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できるとのという評価がされ，認知症の周辺症状においても特にないと評価されており，この主治医の意見をもって直ちにＧが意思能力を欠く常況であったものと認めることはできない。」

「これらの事情に本件遺言時以降Ｇが死亡するまでの間，Ｇと日常生活上関わっている者において，Ｇの意思能力に問題を感じたとのという事実が特にうかがわれないことなどを併せみれば，Ｇが，本件遺言時において遺言をする意思を有していない常況であったものとは認めることはできない。」

【判決のポイント】

本判決においても，裁判所は遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。

本件では，客観的資料として主治医の診断書等が用いられています。

また，Ｇが遺言をする前の行動及び遺言後の行動等を総合考慮し，遺言能力を判断したものと思われます。

冬期休業のお知らせ

2023-12-22

　　　　

　　　　当事務所では、誠に勝手ながら、下記日程を冬期休業とさせていただきます。

　　　　何卒よろしくお願い申し上げます。

　記

　　　　令和５年１２月２８日（木）から令和６年１月３日（水）

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性⑩

2023-12-04

【事案の概要】

　亡Ａ名義の「ゆいごんしょ　私のざいさん（夫Ｂのそうぞくしたざいさんもふくむ）すべてをＹにそうぞくさせる。　平成２２年１１月８日　大田区（以下省略）Ａ」という自筆証書遺言が発見された。当時Ａは、主治医から典型的なアルツハイマー病であると診断されていた。また，介護保険における要介護４に認定されていた。Ａの自筆証書遺言は有効か。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁　令和２年３月２３日）。

【争点】

１　亡Ａの遺言能力の有無

　裁判所は以下のように判示し、本件遺言作成時における亡Ａの遺言能力を認めませんでした。

「亡きＡは，平成２１年２月に脳梗塞で入院し，退院後は車いす生活であった。

亡Ａは，平成２１年２月２５日頃，糖尿病，高脂血症の治療のため入院していた京浜病院で長谷川式簡易知能評価スケールは０点であった。そのＭＭＳＥにおいて亡Ａは，検査当時の日付も回答することができなかった。

京浜病院のＡの主治医は，平成２１年２月２６日，診療及びＭＭＳＥの結果を受け，亡Ａは典型的なアルツハイマー病であると診断した。り，ＭＭＳＥにおいて，総得点は３０点中１３点見識職障害と短期記憶想起障害，構成失行も認められるとして，主治医司より典型的アルツハイマー病であると診断した。」

「亡Ａは，平成２１年８月に，大田区の調査を受け，介護保険における要介護４に認定された。」

「アイメディカルクリニックのＥ医師は，平成２５年１月９日，亡Ａについて，脳梗塞後遺症及び脳血管性認知症と診断し，加齢に伴って徐々に体力が減少し，認知能力の低下をきし現在に至るとしたうえで，日々の意思疎通ができず，物の名前がわからない短期記憶・長期記憶もできない見当識の障害が高度である，他人との意思疎通ができない，社会的手続きや公共施設の利用ができない，脳の萎縮又は損傷が著しいとして，亡きＡの判断能力判定において，自己の財産を管理処分することができず，後見相当であるとの診断をした。」

「本件遺言書は，被告が亡Ａに対し，被告に財産を残して欲しいとして遺言書の作成を持ち掛け，連日にわたり合計１０時間もの練習をさせて完成させたものであり，Ａが自主的に作成をこころみたものではない。」

「以上を総合的に考慮すると，平成２２年１１月に本件遺言書が作成された時点で，亡Ａにおいて，遺言する能力を欠いていたものと認められる。」

【判決のポイント】

　本件では，遺言の有効性判断につき，従来通りの判断基準を用いていると考えられます。

　また，遺言者の認知症の程度が重篤であると考えられる場合においても遺言書作為の経緯等が遺言能力の判断において考慮されているものと考えられます。

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性⑨（東京地裁　令和２年１１月９日）

2023-12-04

【事案の概要】

Ａ（以下「亡A」という。）の死亡後、Ａ作成の遺言書（以下「本件遺言書」という。）につき、Ａに遺言能力が無かったとして，相続人の一人が本件遺言の無効確認を求めた事案です。

本件遺言作成時の亡Ａは、９４歳と高齢であり、アルツハイマー型認知症に罹患していました。

【裁判所の判断】

裁判所は遺言無効確認請求を認容しました。（東京地裁　令和２年１１月９日）。

【争点】

遺言者亡Ａの遺言能力の欠如により本件遺言が無効か。

裁判所は以下のように判示し、本件遺言作成時（平成２７年１１月１１日）のＡの遺言能力は欠如していると判断をしました。

１　Ａのアルツハイマー型認知症の症状の症状について

「Ａは，平成２７年９月１日時点において，アルツハイマー型認知症に罹患しており，平成２９年３月まで継続して同症状に応じた薬の処方が継続してされていた。

そして，新宿区作成のＡの介護認定情報によれば，Ａは，平成２７年８月２２日ないし同年９月１日時点において，記憶があるのは前日のことだけであり，短期記憶ができず，物盗まれ妄想があり，当時実際には夏であるのに，秋と答え，施設ではなくホテルに入居していると思っており，その当時の季節や所在場所が理解できていなかった。

行動面では，毎日，施設の廊下を徘徊し，鍵をかけている他人の部屋に入ろうとし，週に２，３回，本件施設の他人の部屋に入って物を盗ってきて自分の部屋にしまっていた。

さらにＡには，平成２７年９月以降も，物盗られ妄想，徘徊，尿失禁，状況に合わない不適切な着衣等，アルツハイマー型認知症の症状が継続して見られた。

以上のＡの症状からすると，本件遺言作成当時，Ａの判断能力は相当低下していたものと認められる。」

２　本件遺言内容の複雑性について

「本件遺言の内容は，相続人によって取得することになる遺産の種類が異なっている上，相続人が取得することになる本件共有マンションの共有持分割合が３名とも異なっており，全部の遺産を一人の相続人に相続させる等の遺言と比較して，より複雑な面を有する。」

３　判断

「以上のとおり，本件遺言作成時のＡの９４才と高齢で，アルツハイマー型認知症であり，本件遺言作成の前後には短期記憶に欠けるところがあり，徘徊，物盗られ妄想，尿失禁，不適切な着衣等の症状が見られ，本件遺言の内容が複雑な面を有すること等の事情を総合すれば，Ａに遺言能力はなかったものと認められ，本件遺言は無効である。」

【判決のポイント】

本判決においても，裁判所は遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。

本件で，裁判所は，客観的資料として，Ａがアルツハイマー型認知症であるとの医師の診断書・新宿区作成のＡの介護認定情報を用いました。

そして，本件遺言内容は複雑であること，心身の状況等を総合考慮し，遺言能力を判断したものと思われます。

自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性⑧（名古屋地裁　令和２年６月１９日）

2023-12-04

【事案の概要】

　本件は，亡きＡ（以下「亡Ａ」という。）の長男である原告が，亡Ａ長女の被告Ｙ１，同次女の被告Ｙ２，遺言執行者である被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対し，亡Ａによる各遺言（以下「本件遺言１」，「本件遺言２」、「本件遺言３」、「本件遺言４」「本件遺言５」という。いずれも公正証書遺言である。）について，本件各遺言書作成時に亡Ａには遺言能力がないため無効であると主張し無効確認を求めた事案です。

【裁判所の判断】

　裁判所は，本件遺言４及び本件遺言５はいずれも無効であるとして，遺言無効確認請求を認容しました（名古屋地裁　令和２年６月１９日）。

【争点】

　本件各遺言書の有効か。

　裁判所は，以下のように判示し，本件遺言書４及び５は，遺言者の意思能力が欠如した状況の元に作成されたものであって無効であると判断しました。

１　Ａの意思能力について

⑴　本件遺言１ないし３が作成された時期（平成２４年１１月１６日まで）

「亡Ａは，平成２３年３月２８日時点で，長谷川式検査が２５点（３０点満点），ＭＭＳＥ検査が２２点（３０満点），ＣＤＲ検査が概ね「疑い」があることを示す０，５であったし，同年４月８日時点でのＡＤＡＳ－ＪＣＯＧ検査でも１３点（正常の場合は，０点で最も重度障害の場合は，７０点）であったのであるから，認知機能に一定の低下が認められたとしても，その程度は軽いものである。」

⑵　本件遺言４及び５が作成された時期（平成２５年１０月２２日以降）

「亡Ａは，化粧をしなくなった，洋服がだらしなくなったなどの行動変化が出現し，平成２５年３月２８日に検査を受けて，同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したものであり，この時期亡Ａの症状が悪化したものと認められる。

亡Ａについて，平成２３年９月２日に確認されなかったが，新たに確認された症状として，①エピソード記憶障害の進行（１，２分前の事柄の記憶が障害されている），②混み入った話をすると理解できずあきらめること，③取り繕い現象で内容を理解しないまま適当な返事をすることなどが挙げられている（主治医の供述調書）。

そして，主治医は，同年９月２０日，亡Ａについて，財産管理に関する判断は全く不能である，財産を所有している認識がないあるいはその内容を認識できないとの診断をしており，同診断にいたる手続についてＩ医師が述べるところをふまえると，同判断は適正なものと認められる。

２⑴　本件遺言書１ないし５の有効性

ア　本件遺言書１ないし３について　

「本件遺言書１ないし３が作成された時期は，亡Ａに程度の軽い認知機能の低下が存していたにとどまる。

亡Ａの精神機能，認知機能の状況からすれば，亡Ａが当該遺言の内容を理解することができないとは認められない。」

「このほか，本件遺言書２には，亡Ａ自身の想いを述べた長文の付言事項が付されていること，本件遺言書１ないし３を作成した各公証人が行っている遺言者に対する意思内容の確認の内容等をふまえると，本件遺言書１ないし３は，亡Ａの意思に基づいて作成されたものであり，有効なものと認めるのが相当である。

イ　本件遺言書４及び５について

「本件遺言書４及び５が作成された時期は，亡Ａは，財産管理に関する判断は全く不能であり，財産を所有している認識がないあるいはその認識ができていない状況からすれば，亡Ａが本件遺言書４及び５の内容を理解することが可能であったとは認めがたい。」

「当時の亡Ａの精神機能，認知機能の状況を前提とすると，本件遺言書４及び５が亡Ａの意思に基づいて作成されたと認定することはできない。」

「そうすると，本件遺言書４及び５は，亡Ａの意思能力が欠如した状況のもとに作成されたものであって無効である。」

【判決のポイント】

　本判決においても，裁判所は，遺言能力の判断に際して，客観的資料（特に平成２５年３月２８日の検査で同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したこと等）の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況（特に平成２５年３月２８日の検査で同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したこと等），健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法にしたがって結論を導いたものと考えられます。

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