遺産分割の手続と基礎知識 | さいたま市・埼玉県で相続業務・不動産関連業務のご相談なら「アルプス法律事務所」

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１.遺産分割協議とは

相続が開始すると、相続財産は、相続人の共有状態（いわゆる遺産共有）になります（民法８９８条）。

この共有状態を解消するため、財産の内容や各相続人のおかれた状況などの諸事情を考慮して、相続財産の分け方を具体的に決めることを遺産分割といいます（民法第９０６条）。

共同相続人は、被相続人が遺産分割を遺言で禁止した場合を除いて、いつでも協議により遺産分割をすることができます（民法第９０７条１項）。

そして、協議によって遺産分割が成立した場合には、共同相続人全員により遺産分割協議書が作成されることになります。

なお、遺産分割協議が成立した後に遺産である不動産の相続登記や預貯金の解約等の手続をすることになります。

これらの手続に当たっては、共同相続人の署名・押印（実印）がなされた遺産分割協議書原本と共同相続人の印鑑登録証明書原本の提出を求められることになりますので、遺産分割協議書を作成する際に注意する必要があります。

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所における遺産分割調停という手続を利用することができます。

この遺産分割調停を利用するためには、相続人の１人または数人が申立人となり、その他の相続人全員を相手方として、家庭裁判所に対して遺産分割調停の申立てを行うことになります。

調停期日では、家庭裁判所において、調停委員が各相続人から事情を聴取し、資料の提出を受けたりするなどした上で、遺産分割の方法についての希望を確認します。

その上で、調停委員や裁判官から助言を受けたり、解決案の提示を受けたりしながら、遺産分割の成立に向けた話し合いを進めていきます。

遺産分割調停を申し立てることができる家庭裁判所は以下の通りです。

上記申立て費用と申立てに必要な書類の全てを家庭裁判所に提出します。

※上記書類等を提出する場合には、事前に写しを取り、お手元の控えを用意するとよいと思います。

遺産分割について、共同相続人間の協議がととのわないとき、または協議をすることができないときは、各相続人は家庭裁判所に対して、遺産分割審判を求めることができます（民法第９０７条２項）。

なお、遺産分割調停を申し立てたものの話合いがまとまらずに調停不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、裁判官が遺産に属する物または権利の種類及び生活状況その他一切の事情を考慮して、遺産分割の方法を決定する審判をすることになります。

遺産分割審判を申し立てることができる家庭裁判所は、「相続が開始した地を管轄する家庭裁判所」、すなわち被相続人の最後の住所地になります（家事事件手続法第１９条１項）。

ただし、相手方となる相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てたものの話合いがまとまらずに調停不成立となり自動的に審判手続に移行した場合には、実務上調停事件を扱った家庭裁判所がそのまま自庁処理をする扱いになっています。

遺産分割審判の内容として、以下の３つの分割方法があります。

現物分割とは、遺産を現物のまま性質や形状を変えることなく分割する方法です。

例えば相続人が２人のケースで、相続人の１人が預金を単独で取得し、もう１人の相続人が不動産を単独で取得するというような分割方法です。

また、例えば一筆の土地について、複数の相続人が相続分の割合に応じて共有持分を取得するというような分割方法もあり得ます。

換価分割とは、家庭裁判所が遺産の全部または一部を競売や任意売却により換価することを命ずる遺産分割方法になります（家事事件手続法第１９４条）。

例えば、相続人の1人が遺産である不動産の競売を申し立て、その換価代金を遺産分割の対象とする分割方法です。

代償分割とは、共同相続人の一人または数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる分割方法です（家事事件手続法第１９５条）。

この代償分轄は「特別の事情」（家事事件手続法１９５条）がある場合にのみ認められるものとされています。

そして代償分轄が認められる「特別な事情」としては、①現物分割が遺産分割方法として相当でなく、②遺産の現物を取得する代わりに債務を負担することになる相続人に代償金支払能力があることをいうものとされています（最高裁判所平成１２年９月７日決定）。

例えば、相続人の1人が遺産の土地・建物に長年居住しており他に現物分割できる遺産がない場合に、その相続人が当該土地・建物を取得した上で他の相続人に対して代償金を支払うケース等があります。