Archive for the ‘遺言の有効性に関する裁判例’ Category
自筆証書遺言の有効性②（東京地裁 令和４年４月２６日）
【事案の概要】
Ａの死亡後、「ゆいごんしょ これまでのゆいごんしょはすべてとりけします 二〇一九年十月十八日 A」という自筆証書遺言が発見された。当時Ａは、褥瘡が悪化して自宅における介護が困難であり入院していた。Ａの自筆証書遺言は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和４年４月２６日）。
【争点】
１ 遺言書は，Aが自筆して作成したものか。
裁判所は以下のように判示し、遺言書が遺言者Ａの自書によるものと認めました。
「Ａが，平成30年６月１日，被告との会話の中で，自分の氏名は筆記することができると述べていること，Ａの入院先のＦ医師が書面尋問において，Ａの契約に対する理解力に関連して「強制されれば書くであろう。」と回答していることからすれば，令和元年１０月18日当時，自分の氏名も含めて簡易な文字を筆記する能力はあったと考えられる。
また，本件遺言書の筆跡は，Ａのものとされる署名の筆跡と比較すると，筆記能力が減退した同一人による筆跡であるして違和感があるものではない。
そして，被告らは，Ａが本件遺言書を作成した際，病室の電動式ベッドの上を４５度以上にしてＡの上半身を起こし，」被告Ｙ１が，Ａの肘の上に，本件遺言書用の便箋および本件遺言書の見本を留めたボードを置き，被告Ｙ２が，Ａの背後から，左肩を抱えるように支え，右の肘を手首を持ち上げるように支え，Ａを補助した旨陳述するところ，Ａにおいてこのような補助を受けた状況であれば，精神的疾患の程度を考慮しても，本件遺言書を自筆することは不可能ではないと考えられ，同日，Ａが，病室のベッドの上で本件唯遺言書を手にとってカメラに示しているようすが写真に撮影されたことも併せれば，被告らの供述には信用性があるといえる。
したがって，本件遺言書は，Ａが令和元年１０月１８日，有隣病院の病室において，自筆して作成したものと認められる。」
２ 遺言者の遺言能力
裁判所は以下のように判示し、遺言者の遺言能力を認めませんでした。
（Ａの主治医による平成３０年６月１２日付介護認定審査用意見書）
「認知症の中核症状に関連して，「短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力及び自分の意思の伝達能力はいくらか困難である。」旨記述し，認知行動・心理症状は「無」と記述した。
（令和元年６月２０日に有隣病院において実施されたＡのミニメンタルステート検査の結 果）
７点であった（３０点満点で，２４点以上は正常，２０点未満は中程度の知能低下，１０点未満は高度の知能低下と評価される。）
（Ａの主治医による令和元年１０月７日付成年後見制度用の診断書）
「①長谷川式認知症スケール及びミニメンタルステート検査は実施不可である。②支援を受けなければ，契約等の意味内容を自ら理解して判断することができない。③見当識障害が見られるとき多い。④理解力，判断力及び記憶力の障害があるが，いずれも程度は軽い。」旨記述した。」
（主治医の書面尋問）
「①の理由として「言葉が通じず，しゃべれない。」，②の補足として強制されれば書くであろう，③の補足として「何を言っても理解しているか不明。」，④の理由として，「返事はするので軽いとした。」と回答し，Ａが同日当時本件遺言書の内容を理解することができたかの問いに対しては，「できないと思う。」と回答したうえで，「Ａの認知症の程度は，軽度ではなく，すぐに認知証とわかる。」旨記述した。
「上記の事実関係を総合すれば，Ａの認知能力は経時的に悪化しており，Ａは令和元年１０月１８日当時，認知機能検査の実施もできないほどの高度の認知低下を伴う軽度ではない認知症に罹患していたものと認められる。」
（本件遺言書の内容）
「本件遺言書の内容は，過去の遺言書をすべて取り消すというもので，その内容自体は単純なものである。
もっとも，本件遺言書の内容を理解していたといえるためには過去の遺言書の内容や，過去の遺言書を取消す必要性についても理解していたことが必要というべきであるが，…Ａの令和元年１０月１８日当時の精神疾患のていども踏まえると，Ａが同日当時，本件遺言公正証書の内容を理解することができたとは容易に考え難い。」
【判決のポイント】
裁判所は，先ず介護認定審査用意見書，成年後見制度用の診断書（①長谷川式認知症スケール及びミニメンタルステート検査），主治医の意見書を総合的に判断し，遺言者の認知能力の程度の認定をしていると思われます。
次に，遺言書の内容や遺言に至る経緯等の事情を認定し，遺言能力の有無につき判断していると思われます。
自筆証書遺言の有効性①（東京地裁 令和３年７月１６日）
【事案の概要】
Ａの死亡後、「私のマツンヨンとよちょきんは子Ｂに上げます」という自筆証書遺言が発見された。当時Ａは、右手親指の障害により容易に文字が書けなくなっており、要介護３の認定も受けていた。Ａの自筆証書遺言は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和３年７月１６日）。
【争点】
１ 遺言者が文字を容易に書けなくなっていたかどうか
裁判所は以下のように判示し、遺言書が遺言者の自書によるものと認めました。
「証拠（甲２０の１・２，３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ａは，本件遺言書の作成年月日である平成２６年８月２１日の１週間前頃，Ｅに宛てて手紙を書いているところ，同手紙には，「昨日を俄ありがとう」「昨日どうもありがとう」「すぐ送ります」などと記載されており，一部判読不明な箇所もあるが，記載された文字に震えはないことが認められ，このことからすれば，Ａは，本件遺言書の作成年月日頃，十分に文字を書くことができたと認められる。」
「本件遺言書の作成年月日頃，Ａは文字を書くことができたところ，筆記具を握って書字する力があれば，印鑑を握って押す力もあったと認められるし（本件遺言の作成年月日の約３か月後の平成２６年１１月１３日にＡの主治医であるＦ医師〔以下「Ｆ医師」という。〕が作成した主治医意見書によっても，Ａの利き腕である右上肢に麻痺はなく，両上肢に軽度の筋力低下があったにすぎないし，この頃，Ａは食事摂取の介助も不必要な状態であったと認められる〔甲５〕。），このことを疑わせるような事情は見当たらない。」
２ 遺言者の遺言能力
裁判所は以下のように判示し、遺言者の遺言能力を認めました。
（主治医意見書）
「遺言をするに当たっては，遺言者に，遺言の内容を理解して判断することができる能力（遺言能力）が必要となるところ，Ａが本件遺言をした平成２６年８月２１日に最も近接した介護認定を受けるに際して作成された主治医意見書の内容は，上記(1)ウのとおりであり，その作成時点は同年１１月１３日（本件遺言作成時点の約３か月後）である。遺言の内容を理解して判断することができる能力を失っていたかの判断に当たっては，「日常の意思決定を行う認知能力」及び「自分の意思の伝達能力」が参考になるといえるところ，Ａは上記時点では，いずれも「いくらか困難」と判定されている。
「本件遺言の内容が，「マツンヨン」（マンションと記載したと推測される。）を被告Ｙ１にあげる，預貯金を３人の孫に「当分」（等分の誤字と推測される。）にあげるという内容であって（基本的事実(3)ア），比較的単純なものであるといえることを併せ考えると，本件遺言当時，Ａが本件遺言をする能力を失っていたと認めることはできない。」
（ＨＤＳ―Ｒ 改訂長谷川式簡易知能評価スケール）
「本件遺言の約２週間後にＡに対して実施されたＨＤＳ－Ｒは３０点満点中１２点であり，この頃，Ａにおいては認知症の進行が認められていたところではあるが（上記(1)ウ），ＨＤＳ－Ｒは，意思決定能力，判断能力の検査ではなく，また，検査時点の体調等によっても点数は左右されると考えられることなどからすれば，上記のＡのＨＤＳ－Ｒの点数はＡの遺言能力に関する上記認定を左右するものではない。」
【判決のポイント】
遺言の有効性を争う裁判では、介護認定における主治医意見書とＨＤＳ－Ｒが証拠として提出されることが多いです。上記裁判例の認定は、遺言の有効性を検討する際の目安になるものと考えます。
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