【事案の概要】
本件は，亡きＡ（以下「亡Ａ」という。）の長男である原告が，亡Ａ長女の被告Ｙ１，同次女の被告Ｙ２，遺言執行者である被告Ｙ３及び被告Ｙ４に対し，亡Ａによる各遺言（以下「本件遺言１」，「本件遺言２」、「本件遺言３」、「本件遺言４」「本件遺言５」という。いずれも公正証書遺言である。）について，本件各遺言書作成時に亡Ａには遺言能力がないため無効であると主張し無効確認を求めた事案です。
【裁判所の判断】
裁判所は，本件遺言４及び本件遺言５はいずれも無効であるとして，遺言無効確認請求を認容しました（名古屋地裁 令和２年６月１９日）。
【争点】
本件各遺言書の有効か。
裁判所は，以下のように判示し，本件遺言書４及び５は，遺言者の意思能力が欠如した状況の元に作成されたものであって無効であると判断しました。
１ Ａの意思能力について
⑴ 本件遺言１ないし３が作成された時期（平成２４年１１月１６日まで）
「亡Ａは，平成２３年３月２８日時点で，長谷川式検査が２５点（３０点満点），ＭＭＳＥ検査が２２点（３０満点），ＣＤＲ検査が概ね「疑い」があることを示す０，５であったし，同年４月８日時点でのＡＤＡＳ－ＪＣＯＧ検査でも１３点（正常の場合は，０点で最も重度障害の場合は，７０点）であったのであるから，認知機能に一定の低下が認められたとしても，その程度は軽いものである。」
⑵ 本件遺言４及び５が作成された時期（平成２５年１０月２２日以降）
「亡Ａは，化粧をしなくなった，洋服がだらしなくなったなどの行動変化が出現し，平成２５年３月２８日に検査を受けて，同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したものであり，この時期亡Ａの症状が悪化したものと認められる。
亡Ａについて，平成２３年９月２日に確認されなかったが，新たに確認された症状として，①エピソード記憶障害の進行（１，２分前の事柄の記憶が障害されている），②混み入った話をすると理解できずあきらめること，③取り繕い現象で内容を理解しないまま適当な返事をすることなどが挙げられている（主治医の供述調書）。
そして，主治医は，同年９月２０日，亡Ａについて，財産管理に関する判断は全く不能である，財産を所有している認識がないあるいはその内容を認識できないとの診断をしており，同診断にいたる手続についてＩ医師が述べるところをふまえると，同判断は適正なものと認められる。
２⑴ 本件遺言書１ないし５の有効性
ア 本件遺言書１ないし３について
「本件遺言書１ないし３が作成された時期は，亡Ａに程度の軽い認知機能の低下が存していたにとどまる。
亡Ａの精神機能，認知機能の状況からすれば，亡Ａが当該遺言の内容を理解することができないとは認められない。」
「このほか，本件遺言書２には，亡Ａ自身の想いを述べた長文の付言事項が付されていること，本件遺言書１ないし３を作成した各公証人が行っている遺言者に対する意思内容の確認の内容等をふまえると，本件遺言書１ないし３は，亡Ａの意思に基づいて作成されたものであり，有効なものと認めるのが相当である。
イ 本件遺言書４及び５について
「本件遺言書４及び５が作成された時期は，亡Ａは，財産管理に関する判断は全く不能であり，財産を所有している認識がないあるいはその認識ができていない状況からすれば，亡Ａが本件遺言書４及び５の内容を理解することが可能であったとは認めがたい。」
「当時の亡Ａの精神機能，認知機能の状況を前提とすると，本件遺言書４及び５が亡Ａの意思に基づいて作成されたと認定することはできない。」
「そうすると，本件遺言書４及び５は，亡Ａの意思能力が欠如した状況のもとに作成されたものであって無効である。」
【判決のポイント】
本判決においても，裁判所は，遺言能力の判断に際して，客観的資料（特に平成２５年３月２８日の検査で同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したこと等）の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況（特に平成２５年３月２８日の検査で同時多発性散在性梗塞が生じていることが判明したこと等），健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法にしたがって結論を導いたものと考えられます。
