【事案の概要】
亡Ａの長女である原告が、兄である被告Ｙ１及びその妻である被告Ｙ２に対し、亡Ａ名義の平成２６年４月２２日付けの自筆証書遺言（本件遺言）が無効であることの確認を求めた事案。
本件遺言は亡Ａが作成したものと認められる一方、本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、亡Ａが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行して平成２６年４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が亡Ａの従前の言動と大きく異なる理由を合理的に説明するに足りる事情が認められないとの認定がされた。
亡Ａに遺言能力は認められるか。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年１月８日）。
【争点】
亡Ａに遺言能力が無く本件遺言が無効か。
裁判所は以下のように判示し、亡Ａに遺言能力が認められないと判断しました。
１ Ａのアルツハイマー型認知症について
「Ａは、平成２０年１２月の時点での、記銘力障害があり、時間的見当識が障害され、簡単な計算はできるが、物盗られ妄想が発生していて、平成２０年１２月時点での長谷川式認知症スケールの点数は、２１点であって、「平成２０年１２月の時点で、アルツハイマー型認知症に罹患し、その状態は初期であった。
そして、平成２６年１１月には長谷川式スケールの点数が４点と重度の認知症を示唆する結果であるところ、Ａのアルツハイマーが平成２６年１１月頃に急激に悪化したことをうかがわせる事情はないこと、平成２６年４月頃のアリア碑文谷の記録には、夜１０時頃に施設内を下はスカート、上はパジャマの恰好で歩いているなど見当識障が出現していることにてらすと、Ａのアルツハイマー型認知症は徐々に進行していたと考えるのが相当である。」
２ 本件遺言の内容について
「本件遺言は、原告及び被告らに各３分の１ずつ財産を与える内容であるところ、同内容は先遺言及び先遺言をした頃に周囲に表明していたⅮの考えとは大きく異なるが、Ⅾが本件遺言の内容の遺言をする合理的な理由は見当たらない。」
３ 結論
「本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、Ⅾが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行し（平成２６年１１月には長谷川式認知症スケールの点数が４点となるほど進行し）、平成２６年に４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が従前と異なる理由を合理的に説明するに足りる事情は見当たらないことに照らすと、Ⅾは本件遺言をした際、本件遺言の内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足りる能力有していなかったと認めるのが相当である。」
【判決のポイント】
本判決においても、裁判所は、遺言能力の判断に際して、客観的資料の他、遺言の内容、遺言についての遺言者の意向（本件では、本件遺言と先遺言の内容が異なる合理的理由が遺言者の行動にはないことを重視していると考えられます。）等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。
