【事案の概要】
本件は、被相続人Ａが作成したとされる、被告らにＡの財産を相続させる内容の３通の各遺言書（３通を総称して「本件各遺言書」という。）があるところ、Ａは本件各遺言書作成の約１年半前に老年期認知症疑いと診断されていた。
そこで、Ａに係る相続の共同相続人である原告らが、他の共同相続人である被告Ｙ１及びその子である被告Ｙ２に対し、本件各遺言書が無効であることの確認を求める事案である。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 平成２９年３月２９日）。
【争点】
本件各遺言書につき、遺言者の遺言能力が認められるか。
【争点に対する裁判所の判断】
裁判所は以下のように判示し、遺言者の遺言能力を認めませんでした。
１ 裁判所は、遺言書の遺言能力の判断に際して考慮すべき事項を「遺言能力とは、意思能力と同義であり、遺言内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足る能力と解される。そして、遺言書作成当時、遺言者の遺言能力がなかったといえるか否かの判断に当たっては、遺言者の年齢、心身の状況、健康状態、遺言についての意向、遺言の内容等を総合考慮する必要がある。」としたうえで、Ａの遺言能力を以下の通り検討をした。
２⑴「Ａの認知症の進行」
ア 「認定事実によれば、平成２６年３月頃からＡに認知症が認められたとしており、これは同月３月３１日に撮影されたＭＲＩ画像の画像所見とも一致するものである。そして、同年１２月１３日に実施されたＭＭＳＥは、２３点満点の項目における得点が８点であり、全ての項目に係る質問がされていても、総得点が２０点を下回る結果となっており、Ｆ医師は、同月１６日、この結果を踏まえ、Ａを老年期認知症の疑いと診断した上、Ａは、同日時点より前から認知症に罹患していた旨を後日述べている。」
「これらの事情からすると、Ａは、遅くとも平成２６年３月頃の時点で認知症に罹患しており、ＭＭＳＥが実施された同年１２月１３日には、その程度は少なくとも中程度に至っていたと認めるのが相当である。そして、認知症の多くが非可逆的かつ進行性の経過をたどることに鑑みると、ＭＭＳＥが実施されてから１年以上が経過した本件各遺言書の各作成時点（平成２８年４月１日、同年５月１９日及び平成２９年１月９日の各時点）では、Ａの認知症は更に進行していたものと推察される。」
イ 本件各遺言書のうち、平成２８年５月１９日に作成された遺言書は、公正証書遺言であり、被告らは、Ａの精神状態に異常がなかったことの根拠として、平成２７年以降も、Ａは公証人Ｇ及び証人であるI弁護士らと意思疎通等ができたと主張をした。
被告らの主張に対し、裁判所は以下のような判断を示し前記Ａの認知機能の低下に関する判断は覆らないとした。
「この点、認知症患者には、一般的に、自身の症状を隠すため、初対面の人等に対し、如才なく応答したり、曖昧な回答をする取り繕い現象が日常的に見受けられ、そのために、医師であっても、初対面や短時間の応対では、当該患者の認知機能の低下を判断するのが難しく、近親者らの情報が診断上重要となるとされている。そして、参加人は、Ａにもこのような取り繕い現象が見受けられたということに加えて、ＡがＭ弁護士と会うにあたり、Ａに事前に応対の練習を事前にさせていた結果、Ｍ弁護士から、Ａがしっかりしていると言ってもらえたことを供述する。
このような事情を踏まえると、Ａは、Ｉ弁護士ら及び公証人と会った際にも、自身の認知症の症状を隠そうと取り繕っていたと考えるのが自然である。その上、被告Ｙ１は、Ｉ弁護士らに対し、Ａの日常の状況やＦ医師による診断内容等の情報を伝えておらず、Ｇ公証人にもこれらが伝えられた形跡は伺われない。
そうすると、Ａの取り繕い現象や、事前にＡの状態に関する情報が十分に得られていなかったことなどが原因となって、Ｉ弁護士ら及びＧ公証人が、Ａの状態を的確に把握できていなかった可能性が相当程度存するといわざるを得ない。」
⑵「本件各遺言書の内容、その合理性、Ａの意向等」
ア 本件遺言書３
「本件各遺言書のうち最も遅い時期に作成された本件遺言書３の内容とその作成状況についてみると、本件遺言書３は、遺留分減殺請求の順位の指定を含むものであり、Ａの精神状況に照らすと、Ａにとって複雑で難解なものであったことは明らかである。その上、本件遺言書３はＫ弁護士の発案により作成されており、Ａの自発的意思に基づくものではないうえ、その作成に当たってＫ弁護士から直接その意味内容を説明することすらも行われていないのであるから、Ａが本件遺言書３の内容を正しく理解していたとは考え難い。
以上によると、本件遺言書３作成時点において、Ａにおいてその遺言内容を理解し遺言の結果を弁識しうる能力があったと認めるには足りないというほかない。」
イ 本件遺言書１及び同２
「本件各遺言書の内容は、前者が赤塚の不動産と徳丸の不動産を被告Ｙ１に相続させ、その余の財産全てを被告２に与えるもの、後者が、別紙相続財産目録記載第１の１⑴ないし⑸の各不動産を被告Ｙ１に相続させ、その余の全ての財産をＹ２に包括遺贈するものである。
本件遺言書１及び同２は、本件遺言書３に比べると、それらに記載された内容自体を理解することは容易なものといえる。しかし、Ａの相続財産は、１３個の不動産やa社の株式を含む別紙相続財産目録に記載の財産のほかにも複数の未登記建物を含むものと認められるのでありその全体像の把握が必ずしも容易ではないものといえる。
また、上記の不動産のなかには、賃貸の用に供されていたり、その権利関係や事実関係が明確でないものが含まれているといい得る。こうした点を踏まえると、本件遺言書１及び同２は、被告らに取得させる財産の範囲及びその効果の理解が困難という意味において、平易で単純なものということはできない。
そうすると、本件各遺言書１及び同２についても、その作成時点において、Ａは、その意味内容を理解し、遺言結果を弁識し得る能力があったとは認められないから、これらの遺言は、無効である。」
【判決のポイント】
本件は、Ａの遺言能力の有無の判断に際し、ＭＲＩ画像やＭＭＳＥの結果に基づく医師によるＡの認知症の診断結果の他にＡの遺言能力を判断する客観的資料が乏しい事案であったと考えられます。
とはいえ、一般的に認知症患者に見られる症状とＡに現れている症状が似ているというＡの身体状況の他、遺言書の内容につき難易の程度を具体的に検討し、Ａの遺言能力を判断している点が参考になると考えられます。
また、公正証書遺言であっても、公証人及び証人にＡの遺言能力の有無を判断する正確な情報が与えられていることが重要であることを示している点においても参考となる裁判例であると考えられます。
以上
