遺留分を請求したい方へ | さいたま市・埼玉県で相続業務・不動産関連業務のご相談なら「アルプス法律事務所」

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１.遺留分が問題になるケース

例えば、被相続人が生前に財産を全て第三者に贈与していた場合や遺産の全てを特定の相続人に相続させる旨の遺言を残していた場合、生前贈与や遺贈等により財産を取得できなかったその他の相続人は何らの権利も得ることができないのでしょうか。

この点について民法は「遺留分」という制度を設けています。

この遺留分とは相続人に認められた最低限の利益であり、遺留分については被相続人の財産であっても生前贈与や遺贈等の自由な処分が制限されることになります。

そのため、例えば遺産の全てを特定の相続人に相続させる旨の遺言により他の相続人が自らの遺留分という利益を侵害された場合には、遺言により財産を得た相続人に対して利益侵害（遺留分侵害）についての権利主張をすることができることになります。

そして、この利益侵害（遺留分侵害）に対する権利主張の方法として、平成３０年の民法改正によって遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額に相当する金銭請求権（遺留分侵害額請求権）を行使できると定められました。

遺留分侵害に関する従来の制度は「遺留分減殺請求権」という名称のものでした。

この遺留分減殺請求権が行使されると、遺留分権利者は減殺対象となる受遺者や受贈者の財産の上に遺留分侵害額に相当する割合の持分を取得するのが原則とされていました（その結果として当該財産は受遺者、受贈者と遺留分権利者の共有状態になります。）。

その上で請求を受けた受遺者や受贈者において、上記持分に相当する価格を弁償することにより遺留分権利者による同持分の取得を免れることができるものとされていました。

これに対し、平成３０年の民法改正により遺留分制度は「遺留分侵害額請求権」という新たな制度に変わることになりました。

遺留分侵害額請求権の場合、遺留分権利者は受遺者や受贈者に対して侵害された自分の遺留分に相当する金銭を支払うよう求める債権を行使するものと定められました。

民法改正により遺留分制度の内容も大きく変化しております。

民法改正における遺留分の規定は令和元年７月１日に施行されておりますので、具体的事案において新旧どちらの遺留分制度が適用されるのかという点に注意が必要です。

遺留分侵害の対象となる生前贈与等の範囲について、民法は以下のとおり規定しています。

相続開始前の１年間にされた贈与は、その価格を遺留分算定の基礎財産に算入されます（民法第１０４４条１項前段）。
当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、相続の１年前の日よりも前にされたものであってもその価格を遺留分の基礎財産に算入します（民法第１０４４条１後段）。
共同相続人の１人に対してされた贈与は、相続開始前の１０年間になされたものあれば、それが特別受益に当たるものであればその価格を遺留分の基礎財産に算入します（民法第１０４４条２項、３項）。
負担付贈与は、贈与財産の価格から負担の価格を控除した額を贈与の価格として遺留分の基礎財産に算入します（民法第１０４５条１項）。
不相当な対価でされた有償行為（不相当に低い金額による売買など）は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、対象財産の価格から受贈者の対価（売買代金など）を控除した額を遺留分の基礎財産に算入します（民法第１０４５条２項）