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１.不動産投資業の流行
最近、サラリーマンなどの不動産業に係わりのない業種の方々による不動産投資が増えているといわれています。
実家の空き家を賃貸物件として利用するのとは違い、不動産投資では、通常金融機関からの融資を利用して、アパート・マンションといった集合住宅を新築したり、中古物件を購入したりすることになります。
そのため、毎月賃貸物件から得られる賃料から、同物件にかかる諸経費に加えて金融機関からの借入金の支払いもしなければなりません（その残額が利益として手元に残ることになります。）。
このように不動産投資においては、収支のバランスを保つことが重要になりますので、出来る限りロスのでないような経営判断をすることが求められるといえます。
そして、不動産投資において最も大きなロスが生じやすいトラブルが賃料の滞納の発生になります。
２.賃料滞納への対応（弁護士と不動産会社との違い）
不動産投資ではロスを最小限に抑えることが重要になりますが、最も大きなロスが生じやすいトラブルが賃料の滞納の発生になります。
賃貸人であるオーナーの方々は不動産会社と賃貸物件の管理委託契約を結んでいることも多く、まずは不動産会社が滞納賃料の催促等の対応をしてくれます。
もっとも、賃料を滞納してしまっている賃借人は電話に出てくれなかったり、訪問しても不在がちであったりと、話すらまともにできないことも少なくありません（なお、貸金業法に準じて、早朝深夜に訪問することは望ましいものではありません）。
また、自力救済をすることは禁止されておりますので、勝手に鍵を変えてしまう、荷物を搬出してしまう等の方法により強制的に不動産明渡しを実行することはできません。
このような場合に、裁判や強制執行といった法的手続に速やかに移行するなどして建物明渡しを実現するためのお力添えをするのが弁護士になります。
賃料の滞納によるロスを最小限に抑えるためには、不動産会社の方々の対応に加え、早期に弁護士に相談をすることが望ましい経営判断になると思います。
３.賃料滞納への対応（本人訴訟の難しさ）
いくら交渉をしても賃料の滞納が続く場合には、賃借人に対して建物明渡請求訴訟や強制執行の申立てをすることが必要になります。
まれに賃貸人本人が自ら建物明渡請求訴訟を申し立てるという、いわゆる本人訴訟がなされるケースもあります（なお、不動産管理会社や家賃保証会社は、裁判や強制執行手続の代理人にはなれません。）。
しかし、実際に途中まで本人訴訟をされた賃貸人の方からご依頼を受けたことがありましたが、やはり書類の作成、資料の収集、裁判所とのやり取りに何か月もかかってしまったとのことでした。
本人訴訟にかかる時間・労力、賃料不払いによる経済的損失を考慮すると、建物明渡請求訴訟や強制執行の申立てを弁護士に委ねることが最も経済的ではないかと思います。
４.アルプス法律事務所との顧問契約によるメリット
アルプス法律事務所では、顧問契約を結ぶ個人オーナーの方々の法律相談を時間無制限でお受けしており、電話、メール、LINEによるご相談も可能です。そのため、賃料の滞納が発生した場合には、速やかにご相談いただくことが可能ですので、弁護士を探したり、法律事務所に行ったりする時間・労力を省くことができるというメリットがあります。
また、賃料滞納による建物明渡請求事件のご依頼をいただいた場合には、弁護士費用が通常よりも２０％減額になりますので、費用面でのメリットもあります。
もちろん、賃料滞納に限らず、不動産賃貸業全般に関するトラブルやオーナーの個人的な法律相談まで制限なくお受けしますので、顧問契約をお考えの個人オーナーの方はご気軽にお問合せください。
