Archive for the ‘遺言の有効性に関する裁判例’ Category
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性２２（東京地裁 令和２年３月３１日）
【事案の概要】
被相続人Ａの死亡後、Ａの相続人である原告らが、同じく相続人である被告に対し、Ａの公正証書遺言（以下「本件遺言書」という。）について、「被相続人の意思に基づくものではない。」として、同遺言が無効であることの確認を求める事案である。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年３月３１日）。
【争点】
本件遺言書がＡの意思に基づき作成されたものかどうか。
１ 裁判所に認定された事実
平成２８年５月２５日、ｍ弁護士は、ｍ弁護士の所属する事務所において被相続人と面会し、同年７月１０日には被相続人の自宅において被相続人と面会し、本件遺言書を作成し、本件遺言書を作成した同年８月３日には、公証役場に行く前に、ｍ弁護士の所属する事務所において被相続人と面会した。
ｍ弁護士が上記のとおり少なくとも３回にわたり面会した人物は、被相続人の運転免許証や個人番号カードにある写真の人物であった。
ｍ弁護士は、被相続人の財産であるゴルフ会員権について、ゴルフクラブの名称を被相続人からの聴取に基づいて、「千葉カントリークラブ会員権」とした。正しくは「千葉新日本ゴルフ俱楽部」であったが、このことは、ｍ弁護士が、本件遺言書の執行者として指定されている弁護士法人に所属する弁護士の業務として知った。
平成２６年１月２３日、川崎市立川崎病院において、頸椎症性骨髄症の手術を受けた。同病気の症状として，字を書くことが不器用になることがあげられる。
２ 争点に対する判断
（１）ｍ弁護士が被相続人と3回にわたり面会して内容を固めたものであること，ｍ弁護士が公証役場において，被相続人が本件遺言書に署名捺印するのをみていること，遺言の内容としても，本件遺言作成時に被相続人とともに本件土地建物に居住していた配偶者である被告に本件土地建物を相続させるとともに，相続分が６分の1である原告らに対してもそれぞれ約１４００万円の預金を相続させるものとなっており，看過し難いほどに被告に有利となっているものでは全くなく合理的な内容と解されることからすれば，本件遺言は，被相続人自身が作成し被相続人の意思に基づくものであり，被告人が偽造したと認めることはできないのであり，有効なものと認めるのが相当である。
（２）本件遺言書中の被相続人の氏名と対照資料の筆跡は別人の筆跡である と認められるとの鑑定結果を内容とする筆跡鑑定書により本件遺言書は被相続人が作成したものではないといえるか。
人の筆跡は，筆記用具筆記者の気分や体調（心理状態や身体的状況），筆記状況等の諸条件に左右される面があることは否定できないものと解される。
本件筆跡鑑定書には写しでも十分である旨述べられているが，鑑定資料が原本ではなく，写しである場合には印刷の品質等により原本における筆跡が正確に再現されていない可能性がある。
本件においても，鑑定資料は，原本ではなく写しである。そして，本件の筆跡鑑定書には，鑑定資料の筆跡に震えがあることを重視しているが，対象資料は平成２３年に作成されたと思われる書面と平成１１年に作成されたと思われる書面であり，被相続人は，平成２６年に頚椎症性骨髄症の手術を受けているのであり，平成２８年８月３日に記載された鑑定資料の筆跡に震えがあるにのは，同病気の影響と思われる。
さらに本件鑑定書には，「〇」「■」の各文字について「ほぼ異筆」（気 づきにくい筆跡個性の大きな相違が見られる）と判断したうえで，鑑定資料と対照資料は，別人に筆跡と結論づけている。
しかし，気づきにくい筆跡個性が異筆かどうかを分ける決定的な要素足 り得るかについては一般的にそのようには考えられているのか不明であり，当該ｊ鑑定人の経験によるものであるとするなら，上記筆跡鑑定の証明力について一般的に言われる点と相まって少なくとも前記弁護士が，公証役場において本人が遺言書に署名したのを見ているという事実を揺るがすに足りるほど証明力が高いものと解することはできない。
(３）ゴルフ会員権を有するゴルフクラブの名称が正確でなかった点につい ても，そのことから直ちに被相続人が本件遺言書の内容を確認していないということにつながるものではない。
（４）本件において弁護士が公証役場において被相続人本人が本件遺言に署 名したのを見ており，本件遺言書が本人の意思に基づいて作成されたとの認定することができる。
【判決のポイント】
遺言書が本人の意思に基づき作成されたのか争われた場合，遺言書の内容の合理性，本人の筆跡，誤記の有無等が主張されることになると思われますが，遺言者自身が署名したという事実が判断の分かれ目となる重要な事実であると考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性２１（東京地裁 令和２年３月１３日）
【事案の概要】
本件は、原告らが、被相続人（以下「Ａ」という）の公正証書遺言及びＡ作成の４通の自筆証書遺言につき、いずれも遺言能力が無いのにされたものと主張して、無効であることの確認を求めた事案です。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年３月１３日）。
【争点】
Ａの遺言能力の有無
【裁判所の争点に対する判断】
１ 前提事実ついて
- Ａによる遺言にかかる文書が、次の通り存在する。
ア 平成２４年７月４日付けの公正証書遺言（「本件公正証書遺言」という。）
「Ａ死亡時に存在する店舗土地建物、現金及びＡ名義の預貯金総額の6分の1並びに訴外会社のＡ名義の株式全部を被告Ｙ１に相続させる。」との記載がある。
Ｙ１がＡに対してその作成を依頼したものであり、遺言執行者をＹ１とする記載がある。
イ 平成２５年１０月４日付け自筆証書遺言（「本件自筆証書遺言１」という。）
「不動産については相続人全員で平等に分けること」、「現金・預貯金については、全てＹ２（次男）に渡すこと」との記載がある。
本件遺言書１は、Ａが認知症と診断された平成２５年１０月４日後に、Ｙ２の面前で作成された。
ウ 平成２５年１０月３０日付けの自筆証書遺言（「本件自筆証書遺言２」という。）
「Ｙ２には世話になっているので現金・預貯金を全てあげます」と記載されている。
本件遺言書２は、Ｙ２の面前で作成され、エキストラ募集の用紙の裏紙に記載された。
エ 平成２５年１０月３０日付けの自筆証書遺言（「本件自筆証書遺言３」という。）
「Ｙ１（長男）への遺言を有効とする」との記載がある。
本件遺言書３は、Ｙ１の面前で作成された。
オ 平成２６年６月９日付けの自筆証書遺言（「本件自筆証書遺言４」という。）
「Ｙ１への全ての遺言は有効です」との記載がある。
- ＡとＹ２は、平成２３年５月２０日「委任契約及び任意後見契約公正証書」を作成し、ＡがＹ２に対し、Ａの生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を委任並びに任意後見契約に関する法律所定の任意後見契約（「本件委任契約」）を締結し、同月２３日、本件任意後見契約の登記がされた。
- 平成２６年７月１７日付けで、Ａが後見状態にあると診断され、平成２７年６月５日、東京家庭裁判所は、Ｙ２の申立てに基づきＡにつき任意後見監督人を選任する旨の審判をし、同月２３日、確定した。
２ Ａの精神上の障害の有無及び程度
（１）客観的資料
ア 平成２２年頃、Ａは、内科関係疾患につきかねてから受診していたｑ医師の訪問診療を受けるようなった。
ｑ医師は、同年９月以降、概ね半年ごとに訪問看護指示書を作成しているが、同月時点で既にＡの病名として「認知症」を挙げ、「日常生活自立度」の「認知症の状況欄」は、「(2)ｂ」と記載していた。そして、次に作成した平成２３年３月２０日付けの訪問看護指示書以降、「症状・治療状態」欄に「認知機能の低下が顕著である。」と記載するようになった。
イ 平成２４年１月、介護認定調査が行われた。
ｑ医師は、同月１２日、Ａの要介護認定に係る主治医の意見書を作成し、訪問看護指示書と同様、Ａの診断名として認知症等を挙げ、経過及び治療内容について「認知機能の低下が顕著である。」などと記載したほか、「認知症の中核症状」として、短期記憶は「問題あり」、日常生活の意思決定を行うための認知能力は、「見守りが必要」、自分の意思の伝達能力は「具体的要求に限られる」としつつ、認知症の周辺症状は「ない。」とした。
もっとも、Ａの要介護度は、同年２月１日、従前と同じ要介護２と認定された。
ウ 平成２５年９月３日、Ａは、永寿総合病院の内科を受診した。
そして、各種心理検査、頭部ＭＲＩ検査及び脳ＳＰＥＣＴ検査の結果等を踏まえ、同月２４日には、アルツハイマー型及び脳血管性の認知症と診断され、認知症薬のレミニールが１日あたり８ｍｇの処方をされるようになった。
なお、上記の心理検査のうち改訂長谷川式簡易知能評価スケールの結果は、３０点満点中１３点であったところ、その質問項目のうちの１００から７を順番に引いていく質問では、「９３」のみ正答でき、「８６」を正答することはできなかった。
エ 平成２６年１月に行われた介護認定調査においては、２年前の調査ではできていた「毎日の日課を理解」及び「生年月日をいう」がいずれも「できない」とされ、２年前には認められなかった「徘徊」がある、「外出して戻れない」が「時々ある」とされるなどし、認知症高齢者自立度は、１段階下がって「(3)ｂ」とされた。
また、同調査に関してｑ医師により作成された同年２月１０日付けには，診断名欄記載は，２年前のものと同じであったが，経過及び診療内容について，「現在，相続に関する家庭内の問題があり，この影響で，ＢＰＳＤ等の症状が出ている。認知機能の低下が顕著も顕著である。
そして，認知症高齢者の日常生活自立度については，１段階下げて「(3)」とされた。これらの調査結果等を受け，同年３月，Ａの要介護度は，１段上がって，要介護３とされた。
オ 平成２６年７月１７日付けで，永寿総合病院の神経内科医は，Ａについて成年後見用の診断書を作成した。
これについては，診断名が「アルツハイマー型認知症＋脳血管性認知症」と所見として「夫が平成２２年に他界した頃から物忘れや抑うつ傾向が顕在化した。
軽度の抑うつあり，認知機能の著しい低下を認めている。」などと記載され同年５月の検査結果によれば平成２５年９月の検査結果と比べ著しい認知機能の低下があるとして「自己の財産管理・処分することができない。」と記載されている。
３ 争点に関する判断
- 本件遺言公正証書
ｑ医師は，平成２２年９月の時点で，既にＡを認知症と診断しており，平成２３年３月以降「認知機能の低下が顕著である」と判断していたほか，平成２４年の時点では，失行も顕著で，かなり生活に支障をきたしているなどとも評価されていた。
同年６月１２日に「たった今のことを忘れてしまう。」同年１０月には，「身の回りのことで覚えていないことが結構ある。」旨を訴えたことが認められる。
しかし，ｑ医師の「認知症」との診断は，心理検査や脳血流検査に基づくものではなく，必ずしも医学的に厳密な根拠に基づくものとはいえない。
当時のＡの年齢に照らし，一定の短期記憶障害はあっても，当然に病的なものとはいえず，Ａの意思能力や遺言能力をただちに否定するほどの意味合いがあると認めることはできない。
加えて，本件遺言証書が弁護士や公証人が関与して作成されていること，その内容は，専ら本件店舗の」経営をＹ１に継続させるために必要な限度でＡの財産をＹ１に相続させようとするもので，その余の財産の帰趨を定めていないところ，Ｙ１が本件店舗の経営を引き継いでいくことＡ家においては，所与の前提とされていたと認められ，本件遺言公正証書の内容が当時のＡの意思に反する部分があるとは認められない。
したがって，本件遺言公正証書作成時にＡにこれを作成するだけの遺言能力がなかったと認めることはできない。
- 本件遺言書１及び２
Ａは，平成２５年１月以降，せん妄とみられる行動をしたり，認知症薬の処方を受けたりするようになっていたところ，同年9月の永寿総合病院神経内科の検査の結果，アルツハイマー型及び脳血管性の認知症と診断されたものである。
また，本件遺言書１の内容は，実情との整合性が合理的に理解できないにもかかわらず，Ｙ１はＡにこの点につき確認をした様子はない。
遺言書２及び３は，遺言書１の作成から1か月も経過しないうちに作成されているところ，遺言書１との関係性が不分明である。
また，本件遺言書３は，同じ日に，遺言書１及び２とは全く異なる内容で裏紙により作成されているという作成状況であった。
したがって，遺言書1及び２の作成当時，Ａには遺言能力は無かった。
- 本件遺言書３及び４
本件遺言書２の作成日と同日の平成２５年１０月３０日に作成された本件遺言書３は遺言能力が無い状況で作成されたものと認められる。
Ａの認知症がアルツハイマー型及び脳血管性のもので，基本的には進行性のものと認められることに加え，本件遺言書３の作成状況も考慮すれば，本件遺言書４の作成当時にもＡに遺言能力がなかったと認められる。
したがって，本件遺言書3及び４は無効である。
【判決のポイント】
遺言能力の有無の判断基準につき，従来からの判断方法を踏襲しているものとかんがえられます。
すなわち，客観的資料（科学的裏付けが必要）のほか，遺言内容の合理性，遺言書の作成状況，作成時期を総合的に考慮して遺言能力を判断した判決であると考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性２０（東京地裁 令和２年１月２８日）
【事案の概要】
本件は、原告らの父である被相続人（以下「Ａ」という）が被告を遺言執行者として指定した公証人ｆ（以下「公証人ｆ」という。）作成にかかる平成２９年第６５号遺言公正証書による遺言（以下「本件遺言」という。）について、Ａに遺言能力がなかった旨主張する原告らが、被告に対し、本件遺言無効であることの確認を求めた事案です。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年１月２８日）。
【争点】
Ａの遺言能力の有無
【裁判所の争点に対する判断】
１ 前提事実ついて
平成２９年２月１３日、ｆ公証人は、本件遺言書を作成した。
(２) 本件遺言書の内容は、概ね以下の通りである。
ア Ａが所有する本件不動産を相続人である原告らに３分の１の割合で相続させる。
イ 本件不動産の本件賃貸借契約における賃貸人の地位を原告らに均等 の割合で承継させる。
ウ 原告らは、本件賃貸借契約に関して及び本件不動産に関する（ア）から（ウ）を内容とする（略）を負担する。
エ 原告らは、Ａが死亡するまで１カ月３０万円を支払わなければならない。
オ 被告を遺言執行者に指定する。
２ Ａの精神上の障害の有無及び程度
（１）客観的資料
ア Ａは、平成２４年６月２２日にかかりつけ医を受診した際、「健忘症あり」、同年７月９日には、「物忘れがつよい。」「見当識 日付×」、「短期記憶×」、平成２５年１０月７日には「認知症」と記載され、同日頃には、メマリーを処方された。
イ Ａは、同病院でうけたＨＤＳ－Ｒの件検査は、平成２４年７月９日が２４点、平成２７年９月１８日が１５点であった。
ウ Ａは、本件遺言書の作成にあたり、平成２７年９月１８日、公証人に 対し、同病院で交付を受けた「軽度の認知障害あり、ＨＤＳ－Ｒ１５点」等と記載された診断書を見せた。
エ Ａの主治医であったｋ医師は、診察日を平成２６年１月７日とする介護 保険用の主治医意見書において、「アルツハイマー型認知症、認知症の進行が著しい、短期記憶に問題あり、日常生活の意思決定を行うための認知能力は、いくらか困難、自分の意思伝達能力は、具体的要求に限られる。」などと記載した。
オ ｋ医師による最終診察日を平成２８年１１月９日とする意見書におい て、「認知症、妄想があり、介護に困難を生じている、認知障害あり病識なく理解が困難となっている、短期記憶に問題あり、日常生活を行うための認知能力には見守りが必要、自分の意思伝達能力は、具体的要求に限られる、などと記載した。
カ Ａは、平成２９年９月２７日ｇクリニック老年精神科の医師より、アルツハイマー型認知症で認知症は高度に進行していると診断されたうえ、見当識障害は高度、他人との意思疎通はできない、記憶力は問題が顕著、脳の萎縮又は損傷が著しいなどを根拠に判断能力は、後見相当との意見を付された。
- その他の事情
本件遺言書の内容は、原告らに本件不動産を相続させ、被告に一定の財 産を相続させるという単純なものではなく、原告らに本件不動産を相続させた上、原告らがＡに対してＡ死亡までの１か月３０万円を支払う他、本件賃貸借契約に関する原告らに課す負担の記載がある。
このような本件遺言書の内容は単純ではなく、少なくとも中等度ないし 高度のアルツハイマー型認知症であったＡが、その内容を正確に知ることが出来ないものだったということが出来る。
- 結論
Ａは、本件遺言作成当時、遺言能力を有していなかったと認められる。
【判決のポイント】
本件遺言書は、公正証書遺言ですが、公正証書遺言であっても、Ａの診断書、ＨＤＳ－Ｒの結果、介護保険用の意見書、本件遺言書の内容を総合的に考慮して遺言能力を判断した判決であると考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１９（東京地裁令和２年１月１５日）
【事案の概要】
被相続人Ａの死亡後、Ａの名義の平成１５年４月８日付自筆証書遺言（本件遺言書１）及び平成２２年３月２２日付自筆証書遺言（本件遺言書２）が発見され，同遺言書には「被相続人の長男の被告に全財産を相続させる。」旨の記載があった。
原告らは，本件遺言書１及び２は，Ａの遺言能力を欠く状況で作成され，無効であることの確認をもとめた事案。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年１月１５日）。
【争点】
Ａの遺言能力の有無
【裁判所の争点に対する判断】
１ 本件遺言書１について
（１）精神上の障害の有無及び程度
Ａは、平成１１年４月１２日に老人性痴呆（軽度）の病症名で治療を開始することとされたが、その後、特段の治療をうけることはなく、介護サービスを受けることもなかった。
平成１３年から平成１５年までのＡの生活状況をみると，物を無くす，道順を覚えられない，食品管理ができない掃除洗濯ができないなどの行動が時折見られるようになったものの、他方で、一人暮らしを継続し、曜日や日付を認識し、簡単なスケジュール管理をしたりしていたほか、習い事に出かけることも多く、他者と会話することもできていた。
また、Ａは、平成１０年頃から、Ａの預金通帳・証券会社口座等は原告によって管理され、生活費をわたされるようになっていたものの、ゆうちょ銀行の口座は自身で管理しており、日々の支出を家計簿にも記載していたことから、一定程度の金銭管理もできていた。
更に、セントラル病院のＫ医師作成の平成１６年９月１４日付け入居前診断書、同病院のＬ医師作成の同年１０月１３日付け紹介・診療情報提供書（老人性痴呆症が進行して記銘力低下失見当識が出現し、ホーム入所の適応との記載がある。）は、本件遺言書１作成時から１年以上経過した後に作成されたものであるから、本件遺言書１作成時のＡの精神上の障害の有無及び程度を推測する上で殊更に重視することはできない。
（２）その他の事情
以上に加えて、本件遺言書は、長男である被告にＡの全財産を相続させるという内容のもので、その内容は非常に単純なものであって、Ａの精神上の障害の程度を考慮しても、Ａは、本件遺言書１の内容を十分に理解していたと認められる。
また、本件遺言書１には同旨の内容のＥ遺言書１も同封されるなど、Ａにはその全財産を被告に取得させる動機が無いとは認められない。
（３）結論
そうすると、Ａには本件遺言書１作成時（平成１５年４月８日）において、遺言能力がなかったということはできない。
２ 本件遺言書２について
（１）精神上の障害の有無及び程度
平成１６年９月１日に要介護５の認定を受けた際に行われた同年８月３１日の認定調査によれば、少なくとも認知機能のうち意思の伝達はできる、精神・行動障害はいずれもないものとされ、認知症高齢者自立度は、〈３〉aと判定されていた。
以上に先立つセントラル病院のＫ医師作成の平成１６年９月１４日付け入居前健康診断書の既往歴には老年痴呆との記載があるが、いずれも疾患の程度についての言及はない。
なお、Ｐ医師作成の平成２３年３月１５日受付の鑑定書によれば、Ａは、同時点で、アルツハイマー型認知症の重度障害であった旨の意見がのべられているが、同鑑定書は、本件遺言書２の作成から約１年経過後に作成されたものであるから、本件遺言書２作成時のＡの精神上の障害の有無及び程度を判断する際に殊更に重視できない。
（２）その他の事情
以上に加えて、本件遺言書２の内容は、それ自体単純なものであり、しかも本件遺言書１の内容と全く同内容であることが認められ、この間被告とＡとの間の関係が険悪なものとなったことを認めるに足りる的確な証拠もない。
（３）結論
そうすると、Ａの精神上の障害の程度を考慮したとしても、約７年前に作成した本件遺言書１と同内容で、単純なものであれば、Ａがその内容を理解して遺言をすることは可能であったと認められるから、Ａには本件遺言書２作成時（平成２２年３月２２日）において遺言無能力であったとは認められない。
【判決のポイント】
本件遺言書１及び２の遺言能力の判断にあたり、Ａの老人介護施設入所や成年後見申立てにあたり作成された医師の鑑定書が提出されていました。
上記鑑定書には、Ａの精神障害の程度が重度であることを推測させる記載がありました。。
ところが裁判所は、このような医師作成の鑑定書の存在にもかかわらず、本件遺言書１及び２の作成後の事情であるとして、重要視せず、その他の事情として、遺言書の内容、遺言書作成前のＡの生活状況から、Ａの遺言能力がないとの判断をしました。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１８（東京地裁 令和２年１月１４日）
【事案の概要】
公証人作成に係る遺言公正証書によるＡの遺言（以下「本件遺言」という）につき、遺言能力を欠いていた旨主張して、同遺言の無効確認を求めた事案。
本件遺言作成時，遺言者Ａの年齢は９０歳であり，約２年前にはアルツハイマー型認知症との確定診断を受けて投薬治療中であった。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年１月１４日）。
【争点】
本件遺言は、Ａが遺言能力を欠いていることにより無効か。
１ 前提事実
平成２５年４月２４日，Ａはアルツハイマー型認知症との診断を受けた。
平成２６年１２月３日から，Ａは，肺結核により在宅療養をしていた。
平成２７年１月２７日，本件遺言書が作成された。
２ Ａに投薬されていた薬剤
Ａには，中等度及び高度アルツハイマー型認知症における症状の進行を抑制するメマリーという薬剤が投与されていた。
しかし，Ａに投与されていたメマリーの用量は，通常の用法用量の２分の１以下という少量であり，本件遺言作成時にも同様であった。
通常，軽度のアルツハイマー型認知症の患者に投与される薬剤としてアリセプトがあるところ，Ａの主治医作成のカルテには「高齢者で消化管出血も心配なので，アリセプトではなく，メマリーを処方する。」との記載がある。
かかるカルテの記載から，Ａの主治医は，Ａには本来アリセプトを選択するところ，副作用を心配してメマリーを選択したといえ，必ずしもＡの認知症の進行状況だけを勘案して選択したわけではないことがうかがわれる。中程度及び平成２４年１２月１８日、Ａに係る保佐開始の審判の申立ての手続きを行った
ゆえに，平成２５年２月１５日のメマリーの投与開始をもって，Ａのアルツハイマー型認知症が中程度及び高度であったとは認めがたい。
３ 長谷川式スケール
平成２７年４月２７日のＡの長谷川式スケール測定結果は，４点であった。
同年９月２９日，Ａの長谷川式スケールの結果は０点，測定結果記入欄には「コミュニケーション不可」との記載があった。
平成２８年７月９日，Ａは，救急搬送され死亡が確認された。
４ 本件遺言書の作成状況
本件遺言書の作成は，証人２名を立ち会わせたうえで，公証人が本件遺言の内容を読み上げ，その内容を説明した後，Ａの意思確認をし，Ａが署名押印しており，その作成手続に違法はない。
また，本件遺言書作成当時のＡの様子としては，証人２人と楽しそうに世間話ができる状態であり，公証人もＡの意思疎通能力に問題はないと感じていた。
そして，本件遺言書にＡは自筆で署名しているが，比較的難しい漢字について特に震え歪みもなく記載されている。
５ 本件遺言書の内容
本件遺言書の内容は，分与する財産としては，本件土地と本件住戸であり，本件土地及び住戸について，遺産分割の対象としないことや持戻し免除とすることについても含めて，比較的単純といえる。
また，Ａの遺産は，積極財産が４億６０００万円余ある中で，本件土地及び住戸の価格は，合計１億２０００万円余であり，係る財産を４名いる子どものうちの被告姉妹２名に与えるという内容も，特に不合理とまでは認められない。
６ 結論
本件遺言書作成当時，Ａには遺言能力がなかったとの原告の主張は認められない。
【判決のポイント】
本件では，Ａの長谷川式スケールの点数が０点であった事実の認定がされている点が注目されます。
しかし，点数が本件遺言書作成後であることや，本件遺言書が公正証書であること，本件遺言書の内容が単純であり不合理とはいえないこと，Ａの筆跡がしっかりとしていること等を総合的に考慮して判断しており，従来通りの判断基準によるものと思われます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１７（東京地裁 令和２年１月３０日）
【事案の概要】
公証人作成に係る遺言公正証書によるＡの遺言（以下「本件遺言」という）につき、遺言能力を欠き、または、口授を欠いていた旨主張して、同遺言の無効確認、被告に対し、不当利得返還請求として、各金員及び遅延損害金の支払いを求めた事案。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年１月３０日）。
【争点】
本件遺言は、Ａの遺言能力を欠いて無効か。
１ 前提事実
⑴ 平成２４年１２月１８日、Ａに係る保佐開始の審判の申立ての手続きを行った。その申立てに当たり提出されたＡの診断書には、Ａの病名が統合失調症である旨の記載がなされていた。
⑵ 平成２５年１１月２２日に実施された介護認定に関する概況調査において、活気はないが、コミュニケーションは取れ、時間の失見当や被害妄想はあるものの、定期的に通所することで、在宅生活が何とか維持できているなどとされた。
⑶ 平成２６年１１月１０日に実施された介護認定に関する概況調査において、「認知機能」については、日課の理解ができず、実際とちがうことを話すことがあり、通帳、印鑑の管理ができていないこと等が指摘されたが、「毎日の日課」及び「短期記憶」のみが「できない」とされた。
⑷ 平成２６年１１月１９日に実施されたＨＤＳ－Ｒ（長谷川式スケール）は１５点であった。
⑸ 平成２６年１１月２７日、青梅市立病院の医師は、Ａにつき認知症及び器質性精神障害と診断した。
⑹ 平成２７年９月１４日に実施されたＨＤＳ－Ｒは７点とされた。
⑺ 同年１１月５日、青梅三慶病院の医師は、Ａに認知症・統合失調症と診断し、「短期記憶」は問題あり、日常の意思決定を行うための認知能力は「見守りが必要」とした。
⑻ 同年１１月１０日に実施された介護認定に関する概況調査において、調査時にいた場所等があいまいで答えられず、日頃も言ったことを忘れて何度も言ってくるとされるとともに、「ここ（本件施設）はどんなところかわからない。」と話していることが記載され、「認知機能」につき、短期記憶及び「今の季節を理解すること」のみできないとされた。
⑼ 平成２８年４月２８日に実施されたＨＤＳ－Ｒは７点とされた。
⑽ 平成２８年６月２８日、本件遺言公正証書が作成された。
２ 遺言能力に関する判断基準
遺言者の判断能力になんらかの問題があったからといって遺言能力を欠くものとして直ちに遺言が無効になるものではなく、当該遺言の内容に即して、当該遺言の内容を理解して当該遺言をするとの判断をすることが出来る能力がなかったといえる場合には、当該遺言は遺言能力を欠くものとして無効となる。
３ 本件に関する判断
本件遺言公正証書は，２条のみからなり，その内容は，要するに，Ａが被告に対して一切の財産を包括遺贈し，その遺言執行者として，被告Ｇを選任して被告は遺言の執行に必要な一切の権限を行使することができるものとし，その報酬を１００万円とするというものであり，比較的単純なものであって，その内容を理解することにつき高度な判断能力を要するとまでは考えがたい。
そうすると，本件遺言公正証書の作成の際のＡの認知症の程度が高度であると認められるときに初めて本件遺言公正証書は，遺言能力を欠くものとして無効となる。
本件遺言公正証書の作成前である平成２６年１１月以降は認知症と診断されていたものの，本件遺言公正証書の作成の前後である平成２７年１１月及び平成２８年７月に実施された介護認定に関する概況調査の際，「認知機能」につき，「意思の伝達」を含めて多くの項目について問題があると指摘されていたわけではなく，「精神・行動障害」についても，ほとんどの項目につき「ない」とされた。
なお，Ａは，青梅三慶病院に入院していた当時，ＨＤＳ―Ｒは７点とされている。
しかしながら，同病院はＡにつき，ものごとに対する善悪の判断はつき，課題に対する集中力は比較的保たれているが持続性が乏しく意思にそぐわない場合には拒否する傾向が強いとの指摘をしていた等の事情に照らせば，青梅三慶病院におけるＡのＨＤＳ―Ｒ の結果は，Ａが検査に対する警戒心等から拒否的な態度を示したことなどが起因した可能性を否定できない。
そのほか，Ａの認知症の程度が重度であったとのことを認めるに足りる的確な証拠があったということはできない。
したがって，本件遺言公正証書の作成当時，Ａが遺言能力を欠いていたということはできない。
【判決のポイント】
遺言の有効性を争う裁判では、介護認定における主治医意見書とＨＤＳ－Ｒが証拠として提出されることが多く，本件のようにＨＤＳ―Ｒが７点の場合には遺言能力が無いとの判断に傾くことが多いと思われます。
本件は，ＨＤＳ―Ｒの結果を遺言能力の判断に重要視できない事情を示している点が参考となる裁判例であると考えられます。
そして、上記裁判例の認定は、遺言の有効性を検討する際の目安になるものと考えます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１６（令和２年８月１３日）
【事案の概要】
亡Ａの相続人である原告Ⅹらが、同じく亡Ａの相続人である被告に対し、亡Ａの５通の各自筆証書遺言（本件遺言１ないし５）は、いずれも作成時において亡Ａに遺言能力が無かったとしてその無効確認を求めた事案である。
亡Ａは、平成２４年から２７年にかけて５通の本件遺言書を作成したが、認知症の症状があらわれ、平成２９年には補佐開始の審判を受けたものの、同年の鑑定書でも混合型認知症の程度は軽度であるとされ、５通の本件遺言書の内容もほぼ一貫していた。
本件遺言書は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は本件遺言書１ないし４が無効であることの確認を求める部分を却下し、本件遺言書５の遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年８月１３日）。
【争点】
本件各遺言書作成時における亡Ａの遺言能力の有無
１ 前提事実
（１） 亡Ａは、平成１５年９月２９日に本件公正証書遺言１を、平成２０年１月２１日に本件公正証書遺言２を作成した。
亡Ａは、平成２４年２月９日本件遺言書１を平成２６年３月１３日には本件遺言書２を、平成２６年１１月６日には本件遺言書３を、平成２６年１２月１１日には本件遺言書４を平成２７年７月１２日には本件遺言書５を作成した。
なお、亡Ａが本件各遺言書を作成したのは、被告が亡Ａ方を訪問するたびに、遺言書は最新のものが有効であるために作成して欲しいと懇請したためである。
（２） 亡Ａは、平成２６年７月３日、ＭＭＳＥ検査を実施したところ、１７点との結果となり、アルツハイマー型認知症との診断がされた。
その後、亡Ａは、平成２７年１０月２２日、再度ＭＭＳＥ検査を受けたところ、ＭＭＳＥは、２１点となった。
同年１１月１７日頃、東京医科大学病院の医師により、亡Ａについて認知症の進行があったとして、高度のアルツハイマー型認知症との診断がなされた。
（３） 平成２９年３月９日、亡Ａにつき成年後見開始の申立てがなされ、亡Ａについて精神上の障害の有無、内容及び障害の程度につき鑑定が行われた。
平成２９年5月２日付の鑑定書（本件鑑定書）によれば、亡Ａは、混合型認知症を有しているが、その程度は軽度とされ、自己の財産を管理処分するには常に援助が必要であり、今後認知症状進行する可能性はあるが、改善する可能性はないとされた。
同年７月１８日付に東京家庭裁判所は亡Ａにつき保佐開始の審判をした（本件鑑定書に基づき、後見相当とは認められなかった）。
２ 裁判所の判断
「 亡Ａについては、本件鑑定書において、混合型認知症を有しているがその程度は軽度とされており、亡Ａの混合型認知症においても、症状は進行することはあっても改善する可能性はないことと併せて考慮すれば、本件鑑定書作成時より前の本件遺言書５作成時ないしはそれ以前の各遺言書作成時においても亡Ａの遺言能力に問題は認められない。」
「 また、本件各遺言書は、その作成時期が異なるにもかかわらず、本件駐車場については本件各遺言書全てにおいて、Ｉビルについては、本件各遺言書２ないし５において、いずれも被告に相続させるとの内容で一貫しており、本件各遺言書作成時亡Ａの意思であったことが認められる。」
【判決のポイント】
本件において亡Ａについての認知能力を示す資料として、ＭＭＳＥ検査結果や医師の診断書、成年後見申立時に作成された鑑定書が存在します。
ただ、これらの客観的資料のほとんどが、亡Ａの最後の遺言書である本件各遺言書５が作成された後に作成されたとの点が特徴的であると考えられます。
本件の裁判所は、亡Ａの遺言能力の有無の判断について、客観的資料のなかでも、本件鑑定書や、作成時期が異なる複数の遺言書の記載内容の一貫性を重視したと考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１５（東京地裁 令和２年１０月８日）
【事案の概要】
Ａの死亡後、亡Ａ名義の自筆証書遺言（本件遺言書）が存在し検認が行われた。検認時の本件遺言書は，封緘されていない封筒に３枚の便箋が入った状態のものであり，遺言書の1ページとして扱われた便箋は，その紙面の中央付近で何者かにより縦方向に切り取られて，便箋の半分のみが残存した状態になっており，その右半分には，後記本件不動産を被告に相続させる旨の記載がある。
Ａの自筆証書遺言は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年１０月８日）。
【争点】
本件遺言書は有効か。
１ 複数枚で構成される遺言書の有効性
「全文の辞書のある自筆証書遺言が複数枚の紙面にわたる場合，全ての紙面に日付，氏名，押印がなくても，いずれかの紙面に日付や氏名の自書と押印が存在し，複数枚の全て一通の一体性のある遺言書を構成していると認定できるのであれば，自筆証書遺言の要件を充足する有効な遺言と認めて差し支えない。」
２ 本件遺言書の切断と遺言書の有効性
「遺言書は，自身の死後に遺産を誰に取得させることを希望するのかなどの遺言者の最終意思を書き記したものであり，所定の遺言の方式を遵守していれば，死後に遺言の内容に従った遺産の帰属等を実現できるという法的効果が付与されるものであるから，事柄の性質上，高度に厳粛な性格を帯びる非常に重要な文書であるといえる。
このような遺言書の一般的な性格や作成過程に鑑みると，遺言者自身が複数枚にわたる遺言書の特定の頁の一部だけを物理的に切断したうえで，一部切断の物理的痕跡のある不揃いの紙面が混在する複数枚の紙面で構成された遺言書を遺言者の最終意思を反映した完成文書として残そうとすることは極めて不自然かつ奇抜な発想であって，遺言者の死期の切迫や筆記能力の欠如などの特段の事情がない限り，常識的な見地に照らして想定しがたいものというべきである。
本件遺言書は，封筒が封緘されておらず，本件遺言書の存在を知った第三者がその一部を切断することが物理的に可能であったことを考慮すると，亡Ａ以外の第三者が本件遺言書の1枚目の便箋を左半分を切断した可能性が高いという点は，第三者が不当な意図のもとに亡Ａの遺言書に自ら手を加えたことの不自然性を通じて本件遺言書の一体性に関する否定的な考慮要素の一つとして位置づけるべきことになる。」
３（１）本件遺言書の物理的一体性
本件遺言書の各便箋上に契印はなく，便箋同士がもともとステープラー等で編綴されていた痕跡がなく，物理的一体のものとして存在していたとはいえない。
（２）折り目の位置の相違
本件遺言書の２枚目と３枚目の折り目の位置はほとんど一致しており，この２枚の紙面の端を揃えて重ねたうえで三つ折りにしたこととよく整合する。
他方で，１枚目の便箋の折り目だけ下端が他の２枚より突出し不揃いである。
この折り目の相違は，一緒に三つ折りされた２・３枚目の便箋とは別に１枚目の便箋だけ独立して三つ折りにされた可能性を示すものであり，１枚目の便箋は，２・３枚目の便箋と別の機会に作成された可能性がある。
（３）本件遺言書の内容面
本件遺言書の１頁目の便箋の内容は，本件不動産を被告に相続させるというものであり，本件遺言書の作成日付として表示されている平成８年１０月６日の時点では，亡Ｄが所有しており，亡Ａの所有する不動産ではなかった。
４ 結論
本件遺言書が有効となるのは，亡Ａが３枚位の便箋を平成８年１０月６日以前に全て書き終えており，かつ亡Ａ自身が同日の時点で明らかに作成時期が異なり，形式面の不統一を残したこれら３枚の便箋を1通の遺言書として完成させる意思を有していたと積極的に認定できる場合に限られるが，その立証は尽くされていない。
以上によれば，本件遺言書は，自筆証書遺言の有効要件を具備しておらず，無効である。
【判決のポイント】
複数枚の便箋で構成される自筆証書遺言に対して，物理的損壊の一点のみを捉えてその有効性を判断するのではなく，他の形式面や内容面を慎重に検討したうえでの判断がされている点が参考となる裁判例であると考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１４（東京地裁 令和２年６月２３日）
【事案の概要】
本件は、Ａの死亡後「以前につくった公正証書は総て無効」と記載されている自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）につき、原告が亡Ａによって作成されたものであることなどを争い、その無効を求める事案である。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年６月２３日）。
【争点】
１ 本件遺言がＡによる自署、押印によって作成されたものであるか
「 原告は筆跡の相違点について種々主張して争うが、本件に実施された筆跡鑑定においては、本件遺言の氏名及び住所部分の筆跡とこれらについてＡが自署した鑑定資料における筆跡とこれらにつきＡが自署した鑑定資料における筆跡とを具に対照、検討したうえで、具体的な根拠に基づき上記各部分については同一筆者によって書かれたものと認められるとの結論を導いているところ、これらにつき特段その信用性に疑問を差し挟むべき点は見受けられないし、原告においても、当該鑑定結果自体の信用性については何ら争わない。
よって、上記各証拠により、Ａが自署して本件遺言を作成した事実が十分に認められる。」
２ 本件遺言がＡの意思に基づいて作成されたものであるか
「 原告は、仮にＡが本件遺言を作成したものだとしても、これを遺言書であると認識し、その内容・表現が自己の真意と一致するものであることを確かめることができずに作成されたと縷々主張する。
しかしながら、本件全証拠においても、本件遺言の作成当時のＡにおいて、その全文を自署しているにもかかわらず、本件遺言が遺言書であることやその内容を全く理解、認識できないような状態にあったものとうかがわせるような事情の存在は認められない。
本件遺言はＡの意思に基づいて作成されたものと認められるのが相当である。」
３ 結論
本件遺言は、自筆証書遺言の成立要件を満たす有効なものである。
【判決のポイント】
１ 原告は、争点１についての主張として、本件遺言書の筆跡が亡Ａのものと異なることや、亡Ａが本件遺言の存在を認識していないとの事実、本件遺言書の記載内容が不自然である等の事実を主張しました。
しかし、原告はその主張を裏付ける客観性が担保された証拠（例えばＡの判断能力の衰え等を示す医師の診断書等）の提出がされていませんでした。
２ また、原告は争点２においても、同様に原告の主張を裏付ける客観的証拠の提出がされていませんでした。
このため、本件遺言書が無効との判断が示されなかったものと推測される事案です。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１３（東京地裁 令和２年９月１５日）
【事案の概要】
本件は，遺言書作成当時の亡Ａが作成した自筆証書（本件遺言書）につき無効確認を求めた事案である。
亡Ａは，本件遺言書作成当時認知症の程度は中程度であったと認められ，短期記憶に問題があり，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られたが，誰かが注意していれば，自立できる状態が維持されており，一応目の前の状況を理解した上で合理的に判断し，意思疎通ができる状況にあった。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年９月１５日）。
【争点】
本件各遺言書につき，遺言者の遺言能力が認められるか。
裁判所は，以下のように判示し，遺言者亡Ａの遺言能力を認めました。
１ 亡Ａの心身の状況
「原告は，介護保険の利用を希望し，平成２５年１１月１１日，亡Ａについて介護保険の要介護・要支援認定を申請するため，亡Ａを同行し主治医であるＤ医師の診察を受けさせた。長谷川式スケールを実施したところ，中程度の１６点であり，アルツハイマー型認知症であるとの診断を受けた。Ｄ医師作成の同月１２日付け介護保険主治医意見書では，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力及び自分の意思の伝達能力についてはいくらか困難とされており，認知症高齢者の日常の自立度は２〈ｂ〉（家庭内外において，日常生活に支障を来すような症状・行動がみられても，誰かが注意していれば自立できる状態）とされている。
亡Ａは，同月下旬に要介護１の認定を受けた。」
「原告は，平成２６年４月５日、同伴して亡ＡにＤ意思の診察を受けさせた。長谷川式スケールを受けさせたところ１４点であった。」
「原告は、平成２６年４月９日、亡Ａの要介護認定変更申請をした。Ⅾ医師作成の同月１５日付主治医意見書では、短期記憶については「問題あり」、日常の意思決定を行うための認知能力については、「いくらか困難」とされており、認知症高齢者の日常生活自立度は〈２〉ｂとされている。
また、同月２８日に実施された介護認定調査結果によれば、亡Ａは、その場の簡単なことしか伝えられないこと短期記憶については、２，３分前に話したことはすぐに忘れてしまうこと、日常の意思決定については、声掛けしないと生活ができないなどが特機事項として記載されており、短期記憶は欠如している、意思伝達は時々できる、日常の意思決定は時々できる日常の意思伝達は日常的に困難とされ、認知症高齢者の日常生活の自立度は〈３〉⒜日中を中心として日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態）とされている。
亡Ａは、同年５月１６日に、要介護１から要介護３への区分変更を受けた。」
「 以上の認定事実によれば、亡Ａは、平成２６年３月２２日の本件遺言書作成当時は、認知症であったと認められる。そして、本件遺言書作成前後の亡Ａの認知症の具体的状態としては、中程度であったと認められる。
２ 本件遺言書の内容について
「本件遺言書の文言、格別複雑とはいえず、分割の方法としても、現状財産の二分の一づつとするという単純かつ明確なものであるといえる。」
「財産管理能力と遺言能力とは一致するものではない。」
３ 結論
「亡Ａが、本件遺言書の内容を理解して本件遺言書を自書したものであれば、その効力を否定することはできない。」
【判決のポイント】
本判決においても，裁判所は，遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法にしたがって結論を導いたものと考えられます。
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