Archive for the ‘遺言の有効性に関する裁判例’ Category
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１８（東京地裁 令和２年１月１４日）
【事案の概要】
公証人作成に係る遺言公正証書によるＡの遺言（以下「本件遺言」という）につき、遺言能力を欠いていた旨主張して、同遺言の無効確認を求めた事案。
本件遺言作成時，遺言者Ａの年齢は９０歳であり，約２年前にはアルツハイマー型認知症との確定診断を受けて投薬治療中であった。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年１月１４日）。
【争点】
本件遺言は、Ａが遺言能力を欠いていることにより無効か。
１ 前提事実
平成２５年４月２４日，Ａはアルツハイマー型認知症との診断を受けた。
平成２６年１２月３日から，Ａは，肺結核により在宅療養をしていた。
平成２７年１月２７日，本件遺言書が作成された。
２ Ａに投薬されていた薬剤
Ａには，中等度及び高度アルツハイマー型認知症における症状の進行を抑制するメマリーという薬剤が投与されていた。
しかし，Ａに投与されていたメマリーの用量は，通常の用法用量の２分の１以下という少量であり，本件遺言作成時にも同様であった。
通常，軽度のアルツハイマー型認知症の患者に投与される薬剤としてアリセプトがあるところ，Ａの主治医作成のカルテには「高齢者で消化管出血も心配なので，アリセプトではなく，メマリーを処方する。」との記載がある。
かかるカルテの記載から，Ａの主治医は，Ａには本来アリセプトを選択するところ，副作用を心配してメマリーを選択したといえ，必ずしもＡの認知症の進行状況だけを勘案して選択したわけではないことがうかがわれる。中程度及び平成２４年１２月１８日、Ａに係る保佐開始の審判の申立ての手続きを行った
ゆえに，平成２５年２月１５日のメマリーの投与開始をもって，Ａのアルツハイマー型認知症が中程度及び高度であったとは認めがたい。
３ 長谷川式スケール
平成２７年４月２７日のＡの長谷川式スケール測定結果は，４点であった。
同年９月２９日，Ａの長谷川式スケールの結果は０点，測定結果記入欄には「コミュニケーション不可」との記載があった。
平成２８年７月９日，Ａは，救急搬送され死亡が確認された。
４ 本件遺言書の作成状況
本件遺言書の作成は，証人２名を立ち会わせたうえで，公証人が本件遺言の内容を読み上げ，その内容を説明した後，Ａの意思確認をし，Ａが署名押印しており，その作成手続に違法はない。
また，本件遺言書作成当時のＡの様子としては，証人２人と楽しそうに世間話ができる状態であり，公証人もＡの意思疎通能力に問題はないと感じていた。
そして，本件遺言書にＡは自筆で署名しているが，比較的難しい漢字について特に震え歪みもなく記載されている。
５ 本件遺言書の内容
本件遺言書の内容は，分与する財産としては，本件土地と本件住戸であり，本件土地及び住戸について，遺産分割の対象としないことや持戻し免除とすることについても含めて，比較的単純といえる。
また，Ａの遺産は，積極財産が４億６０００万円余ある中で，本件土地及び住戸の価格は，合計１億２０００万円余であり，係る財産を４名いる子どものうちの被告姉妹２名に与えるという内容も，特に不合理とまでは認められない。
６ 結論
本件遺言書作成当時，Ａには遺言能力がなかったとの原告の主張は認められない。
【判決のポイント】
本件では，Ａの長谷川式スケールの点数が０点であった事実の認定がされている点が注目されます。
しかし，点数が本件遺言書作成後であることや，本件遺言書が公正証書であること，本件遺言書の内容が単純であり不合理とはいえないこと，Ａの筆跡がしっかりとしていること等を総合的に考慮して判断しており，従来通りの判断基準によるものと思われます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１７（東京地裁 令和２年１月３０日）
【事案の概要】
公証人作成に係る遺言公正証書によるＡの遺言（以下「本件遺言」という）につき、遺言能力を欠き、または、口授を欠いていた旨主張して、同遺言の無効確認、被告に対し、不当利得返還請求として、各金員及び遅延損害金の支払いを求めた事案。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年１月３０日）。
【争点】
本件遺言は、Ａの遺言能力を欠いて無効か。
１ 前提事実
⑴ 平成２４年１２月１８日、Ａに係る保佐開始の審判の申立ての手続きを行った。その申立てに当たり提出されたＡの診断書には、Ａの病名が統合失調症である旨の記載がなされていた。
⑵ 平成２５年１１月２２日に実施された介護認定に関する概況調査において、活気はないが、コミュニケーションは取れ、時間の失見当や被害妄想はあるものの、定期的に通所することで、在宅生活が何とか維持できているなどとされた。
⑶ 平成２６年１１月１０日に実施された介護認定に関する概況調査において、「認知機能」については、日課の理解ができず、実際とちがうことを話すことがあり、通帳、印鑑の管理ができていないこと等が指摘されたが、「毎日の日課」及び「短期記憶」のみが「できない」とされた。
⑷ 平成２６年１１月１９日に実施されたＨＤＳ－Ｒ（長谷川式スケール）は１５点であった。
⑸ 平成２６年１１月２７日、青梅市立病院の医師は、Ａにつき認知症及び器質性精神障害と診断した。
⑹ 平成２７年９月１４日に実施されたＨＤＳ－Ｒは７点とされた。
⑺ 同年１１月５日、青梅三慶病院の医師は、Ａに認知症・統合失調症と診断し、「短期記憶」は問題あり、日常の意思決定を行うための認知能力は「見守りが必要」とした。
⑻ 同年１１月１０日に実施された介護認定に関する概況調査において、調査時にいた場所等があいまいで答えられず、日頃も言ったことを忘れて何度も言ってくるとされるとともに、「ここ（本件施設）はどんなところかわからない。」と話していることが記載され、「認知機能」につき、短期記憶及び「今の季節を理解すること」のみできないとされた。
⑼ 平成２８年４月２８日に実施されたＨＤＳ－Ｒは７点とされた。
⑽ 平成２８年６月２８日、本件遺言公正証書が作成された。
２ 遺言能力に関する判断基準
遺言者の判断能力になんらかの問題があったからといって遺言能力を欠くものとして直ちに遺言が無効になるものではなく、当該遺言の内容に即して、当該遺言の内容を理解して当該遺言をするとの判断をすることが出来る能力がなかったといえる場合には、当該遺言は遺言能力を欠くものとして無効となる。
３ 本件に関する判断
本件遺言公正証書は，２条のみからなり，その内容は，要するに，Ａが被告に対して一切の財産を包括遺贈し，その遺言執行者として，被告Ｇを選任して被告は遺言の執行に必要な一切の権限を行使することができるものとし，その報酬を１００万円とするというものであり，比較的単純なものであって，その内容を理解することにつき高度な判断能力を要するとまでは考えがたい。
そうすると，本件遺言公正証書の作成の際のＡの認知症の程度が高度であると認められるときに初めて本件遺言公正証書は，遺言能力を欠くものとして無効となる。
本件遺言公正証書の作成前である平成２６年１１月以降は認知症と診断されていたものの，本件遺言公正証書の作成の前後である平成２７年１１月及び平成２８年７月に実施された介護認定に関する概況調査の際，「認知機能」につき，「意思の伝達」を含めて多くの項目について問題があると指摘されていたわけではなく，「精神・行動障害」についても，ほとんどの項目につき「ない」とされた。
なお，Ａは，青梅三慶病院に入院していた当時，ＨＤＳ―Ｒは７点とされている。
しかしながら，同病院はＡにつき，ものごとに対する善悪の判断はつき，課題に対する集中力は比較的保たれているが持続性が乏しく意思にそぐわない場合には拒否する傾向が強いとの指摘をしていた等の事情に照らせば，青梅三慶病院におけるＡのＨＤＳ―Ｒ の結果は，Ａが検査に対する警戒心等から拒否的な態度を示したことなどが起因した可能性を否定できない。
そのほか，Ａの認知症の程度が重度であったとのことを認めるに足りる的確な証拠があったということはできない。
したがって，本件遺言公正証書の作成当時，Ａが遺言能力を欠いていたということはできない。
【判決のポイント】
遺言の有効性を争う裁判では、介護認定における主治医意見書とＨＤＳ－Ｒが証拠として提出されることが多く，本件のようにＨＤＳ―Ｒが７点の場合には遺言能力が無いとの判断に傾くことが多いと思われます。
本件は，ＨＤＳ―Ｒの結果を遺言能力の判断に重要視できない事情を示している点が参考となる裁判例であると考えられます。
そして、上記裁判例の認定は、遺言の有効性を検討する際の目安になるものと考えます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１６（令和２年８月１３日）
【事案の概要】
亡Ａの相続人である原告Ⅹらが、同じく亡Ａの相続人である被告に対し、亡Ａの５通の各自筆証書遺言（本件遺言１ないし５）は、いずれも作成時において亡Ａに遺言能力が無かったとしてその無効確認を求めた事案である。
亡Ａは、平成２４年から２７年にかけて５通の本件遺言書を作成したが、認知症の症状があらわれ、平成２９年には補佐開始の審判を受けたものの、同年の鑑定書でも混合型認知症の程度は軽度であるとされ、５通の本件遺言書の内容もほぼ一貫していた。
本件遺言書は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は本件遺言書１ないし４が無効であることの確認を求める部分を却下し、本件遺言書５の遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年８月１３日）。
【争点】
本件各遺言書作成時における亡Ａの遺言能力の有無
１ 前提事実
（１） 亡Ａは、平成１５年９月２９日に本件公正証書遺言１を、平成２０年１月２１日に本件公正証書遺言２を作成した。
亡Ａは、平成２４年２月９日本件遺言書１を平成２６年３月１３日には本件遺言書２を、平成２６年１１月６日には本件遺言書３を、平成２６年１２月１１日には本件遺言書４を平成２７年７月１２日には本件遺言書５を作成した。
なお、亡Ａが本件各遺言書を作成したのは、被告が亡Ａ方を訪問するたびに、遺言書は最新のものが有効であるために作成して欲しいと懇請したためである。
（２） 亡Ａは、平成２６年７月３日、ＭＭＳＥ検査を実施したところ、１７点との結果となり、アルツハイマー型認知症との診断がされた。
その後、亡Ａは、平成２７年１０月２２日、再度ＭＭＳＥ検査を受けたところ、ＭＭＳＥは、２１点となった。
同年１１月１７日頃、東京医科大学病院の医師により、亡Ａについて認知症の進行があったとして、高度のアルツハイマー型認知症との診断がなされた。
（３） 平成２９年３月９日、亡Ａにつき成年後見開始の申立てがなされ、亡Ａについて精神上の障害の有無、内容及び障害の程度につき鑑定が行われた。
平成２９年5月２日付の鑑定書（本件鑑定書）によれば、亡Ａは、混合型認知症を有しているが、その程度は軽度とされ、自己の財産を管理処分するには常に援助が必要であり、今後認知症状進行する可能性はあるが、改善する可能性はないとされた。
同年７月１８日付に東京家庭裁判所は亡Ａにつき保佐開始の審判をした（本件鑑定書に基づき、後見相当とは認められなかった）。
２ 裁判所の判断
「 亡Ａについては、本件鑑定書において、混合型認知症を有しているがその程度は軽度とされており、亡Ａの混合型認知症においても、症状は進行することはあっても改善する可能性はないことと併せて考慮すれば、本件鑑定書作成時より前の本件遺言書５作成時ないしはそれ以前の各遺言書作成時においても亡Ａの遺言能力に問題は認められない。」
「 また、本件各遺言書は、その作成時期が異なるにもかかわらず、本件駐車場については本件各遺言書全てにおいて、Ｉビルについては、本件各遺言書２ないし５において、いずれも被告に相続させるとの内容で一貫しており、本件各遺言書作成時亡Ａの意思であったことが認められる。」
【判決のポイント】
本件において亡Ａについての認知能力を示す資料として、ＭＭＳＥ検査結果や医師の診断書、成年後見申立時に作成された鑑定書が存在します。
ただ、これらの客観的資料のほとんどが、亡Ａの最後の遺言書である本件各遺言書５が作成された後に作成されたとの点が特徴的であると考えられます。
本件の裁判所は、亡Ａの遺言能力の有無の判断について、客観的資料のなかでも、本件鑑定書や、作成時期が異なる複数の遺言書の記載内容の一貫性を重視したと考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１５（東京地裁 令和２年１０月８日）
【事案の概要】
Ａの死亡後、亡Ａ名義の自筆証書遺言（本件遺言書）が存在し検認が行われた。検認時の本件遺言書は，封緘されていない封筒に３枚の便箋が入った状態のものであり，遺言書の1ページとして扱われた便箋は，その紙面の中央付近で何者かにより縦方向に切り取られて，便箋の半分のみが残存した状態になっており，その右半分には，後記本件不動産を被告に相続させる旨の記載がある。
Ａの自筆証書遺言は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年１０月８日）。
【争点】
本件遺言書は有効か。
１ 複数枚で構成される遺言書の有効性
「全文の辞書のある自筆証書遺言が複数枚の紙面にわたる場合，全ての紙面に日付，氏名，押印がなくても，いずれかの紙面に日付や氏名の自書と押印が存在し，複数枚の全て一通の一体性のある遺言書を構成していると認定できるのであれば，自筆証書遺言の要件を充足する有効な遺言と認めて差し支えない。」
２ 本件遺言書の切断と遺言書の有効性
「遺言書は，自身の死後に遺産を誰に取得させることを希望するのかなどの遺言者の最終意思を書き記したものであり，所定の遺言の方式を遵守していれば，死後に遺言の内容に従った遺産の帰属等を実現できるという法的効果が付与されるものであるから，事柄の性質上，高度に厳粛な性格を帯びる非常に重要な文書であるといえる。
このような遺言書の一般的な性格や作成過程に鑑みると，遺言者自身が複数枚にわたる遺言書の特定の頁の一部だけを物理的に切断したうえで，一部切断の物理的痕跡のある不揃いの紙面が混在する複数枚の紙面で構成された遺言書を遺言者の最終意思を反映した完成文書として残そうとすることは極めて不自然かつ奇抜な発想であって，遺言者の死期の切迫や筆記能力の欠如などの特段の事情がない限り，常識的な見地に照らして想定しがたいものというべきである。
本件遺言書は，封筒が封緘されておらず，本件遺言書の存在を知った第三者がその一部を切断することが物理的に可能であったことを考慮すると，亡Ａ以外の第三者が本件遺言書の1枚目の便箋を左半分を切断した可能性が高いという点は，第三者が不当な意図のもとに亡Ａの遺言書に自ら手を加えたことの不自然性を通じて本件遺言書の一体性に関する否定的な考慮要素の一つとして位置づけるべきことになる。」
３（１）本件遺言書の物理的一体性
本件遺言書の各便箋上に契印はなく，便箋同士がもともとステープラー等で編綴されていた痕跡がなく，物理的一体のものとして存在していたとはいえない。
（２）折り目の位置の相違
本件遺言書の２枚目と３枚目の折り目の位置はほとんど一致しており，この２枚の紙面の端を揃えて重ねたうえで三つ折りにしたこととよく整合する。
他方で，１枚目の便箋の折り目だけ下端が他の２枚より突出し不揃いである。
この折り目の相違は，一緒に三つ折りされた２・３枚目の便箋とは別に１枚目の便箋だけ独立して三つ折りにされた可能性を示すものであり，１枚目の便箋は，２・３枚目の便箋と別の機会に作成された可能性がある。
（３）本件遺言書の内容面
本件遺言書の１頁目の便箋の内容は，本件不動産を被告に相続させるというものであり，本件遺言書の作成日付として表示されている平成８年１０月６日の時点では，亡Ｄが所有しており，亡Ａの所有する不動産ではなかった。
４ 結論
本件遺言書が有効となるのは，亡Ａが３枚位の便箋を平成８年１０月６日以前に全て書き終えており，かつ亡Ａ自身が同日の時点で明らかに作成時期が異なり，形式面の不統一を残したこれら３枚の便箋を1通の遺言書として完成させる意思を有していたと積極的に認定できる場合に限られるが，その立証は尽くされていない。
以上によれば，本件遺言書は，自筆証書遺言の有効要件を具備しておらず，無効である。
【判決のポイント】
複数枚の便箋で構成される自筆証書遺言に対して，物理的損壊の一点のみを捉えてその有効性を判断するのではなく，他の形式面や内容面を慎重に検討したうえでの判断がされている点が参考となる裁判例であると考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１４（東京地裁 令和２年６月２３日）
【事案の概要】
本件は、Ａの死亡後「以前につくった公正証書は総て無効」と記載されている自筆証書遺言（以下「本件遺言」という。）につき、原告が亡Ａによって作成されたものであることなどを争い、その無効を求める事案である。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年６月２３日）。
【争点】
１ 本件遺言がＡによる自署、押印によって作成されたものであるか
「 原告は筆跡の相違点について種々主張して争うが、本件に実施された筆跡鑑定においては、本件遺言の氏名及び住所部分の筆跡とこれらについてＡが自署した鑑定資料における筆跡とこれらにつきＡが自署した鑑定資料における筆跡とを具に対照、検討したうえで、具体的な根拠に基づき上記各部分については同一筆者によって書かれたものと認められるとの結論を導いているところ、これらにつき特段その信用性に疑問を差し挟むべき点は見受けられないし、原告においても、当該鑑定結果自体の信用性については何ら争わない。
よって、上記各証拠により、Ａが自署して本件遺言を作成した事実が十分に認められる。」
２ 本件遺言がＡの意思に基づいて作成されたものであるか
「 原告は、仮にＡが本件遺言を作成したものだとしても、これを遺言書であると認識し、その内容・表現が自己の真意と一致するものであることを確かめることができずに作成されたと縷々主張する。
しかしながら、本件全証拠においても、本件遺言の作成当時のＡにおいて、その全文を自署しているにもかかわらず、本件遺言が遺言書であることやその内容を全く理解、認識できないような状態にあったものとうかがわせるような事情の存在は認められない。
本件遺言はＡの意思に基づいて作成されたものと認められるのが相当である。」
３ 結論
本件遺言は、自筆証書遺言の成立要件を満たす有効なものである。
【判決のポイント】
１ 原告は、争点１についての主張として、本件遺言書の筆跡が亡Ａのものと異なることや、亡Ａが本件遺言の存在を認識していないとの事実、本件遺言書の記載内容が不自然である等の事実を主張しました。
しかし、原告はその主張を裏付ける客観性が担保された証拠（例えばＡの判断能力の衰え等を示す医師の診断書等）の提出がされていませんでした。
２ また、原告は争点２においても、同様に原告の主張を裏付ける客観的証拠の提出がされていませんでした。
このため、本件遺言書が無効との判断が示されなかったものと推測される事案です。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１３（東京地裁 令和２年９月１５日）
【事案の概要】
本件は，遺言書作成当時の亡Ａが作成した自筆証書（本件遺言書）につき無効確認を求めた事案である。
亡Ａは，本件遺言書作成当時認知症の程度は中程度であったと認められ，短期記憶に問題があり，日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られたが，誰かが注意していれば，自立できる状態が維持されており，一応目の前の状況を理解した上で合理的に判断し，意思疎通ができる状況にあった。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年９月１５日）。
【争点】
本件各遺言書につき，遺言者の遺言能力が認められるか。
裁判所は，以下のように判示し，遺言者亡Ａの遺言能力を認めました。
１ 亡Ａの心身の状況
「原告は，介護保険の利用を希望し，平成２５年１１月１１日，亡Ａについて介護保険の要介護・要支援認定を申請するため，亡Ａを同行し主治医であるＤ医師の診察を受けさせた。長谷川式スケールを実施したところ，中程度の１６点であり，アルツハイマー型認知症であるとの診断を受けた。Ｄ医師作成の同月１２日付け介護保険主治医意見書では，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力及び自分の意思の伝達能力についてはいくらか困難とされており，認知症高齢者の日常の自立度は２〈ｂ〉（家庭内外において，日常生活に支障を来すような症状・行動がみられても，誰かが注意していれば自立できる状態）とされている。
亡Ａは，同月下旬に要介護１の認定を受けた。」
「原告は，平成２６年４月５日、同伴して亡ＡにＤ意思の診察を受けさせた。長谷川式スケールを受けさせたところ１４点であった。」
「原告は、平成２６年４月９日、亡Ａの要介護認定変更申請をした。Ⅾ医師作成の同月１５日付主治医意見書では、短期記憶については「問題あり」、日常の意思決定を行うための認知能力については、「いくらか困難」とされており、認知症高齢者の日常生活自立度は〈２〉ｂとされている。
また、同月２８日に実施された介護認定調査結果によれば、亡Ａは、その場の簡単なことしか伝えられないこと短期記憶については、２，３分前に話したことはすぐに忘れてしまうこと、日常の意思決定については、声掛けしないと生活ができないなどが特機事項として記載されており、短期記憶は欠如している、意思伝達は時々できる、日常の意思決定は時々できる日常の意思伝達は日常的に困難とされ、認知症高齢者の日常生活の自立度は〈３〉⒜日中を中心として日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする状態）とされている。
亡Ａは、同年５月１６日に、要介護１から要介護３への区分変更を受けた。」
「 以上の認定事実によれば、亡Ａは、平成２６年３月２２日の本件遺言書作成当時は、認知症であったと認められる。そして、本件遺言書作成前後の亡Ａの認知症の具体的状態としては、中程度であったと認められる。
２ 本件遺言書の内容について
「本件遺言書の文言、格別複雑とはいえず、分割の方法としても、現状財産の二分の一づつとするという単純かつ明確なものであるといえる。」
「財産管理能力と遺言能力とは一致するものではない。」
３ 結論
「亡Ａが、本件遺言書の内容を理解して本件遺言書を自書したものであれば、その効力を否定することはできない。」
【判決のポイント】
本判決においても，裁判所は，遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法にしたがって結論を導いたものと考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１２（東京地裁 令和２年１月８日）
【事案の概要】
亡Ａの長女である原告が、兄である被告Ｙ１及びその妻である被告Ｙ２に対し、亡Ａ名義の平成２６年４月２２日付けの自筆証書遺言（本件遺言）が無効であることの確認を求めた事案。
本件遺言は亡Ａが作成したものと認められる一方、本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、亡Ａが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行して平成２６年４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が亡Ａの従前の言動と大きく異なる理由を合理的に説明するに足りる事情が認められないとの認定がされた。
亡Ａに遺言能力は認められるか。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年１月８日）。
【争点】
亡Ａに遺言能力が無く本件遺言が無効か。
裁判所は以下のように判示し、亡Ａに遺言能力が認められないと判断しました。
１ Ａのアルツハイマー型認知症について
「Ａは、平成２０年１２月の時点での、記銘力障害があり、時間的見当識が障害され、簡単な計算はできるが、物盗られ妄想が発生していて、平成２０年１２月時点での長谷川式認知症スケールの点数は、２１点であって、「平成２０年１２月の時点で、アルツハイマー型認知症に罹患し、その状態は初期であった。
そして、平成２６年１１月には長谷川式スケールの点数が４点と重度の認知症を示唆する結果であるところ、Ａのアルツハイマーが平成２６年１１月頃に急激に悪化したことをうかがわせる事情はないこと、平成２６年４月頃のアリア碑文谷の記録には、夜１０時頃に施設内を下はスカート、上はパジャマの恰好で歩いているなど見当識障が出現していることにてらすと、Ａのアルツハイマー型認知症は徐々に進行していたと考えるのが相当である。」
２ 本件遺言の内容について
「本件遺言は、原告及び被告らに各３分の１ずつ財産を与える内容であるところ、同内容は先遺言及び先遺言をした頃に周囲に表明していたⅮの考えとは大きく異なるが、Ⅾが本件遺言の内容の遺言をする合理的な理由は見当たらない。」
３ 結論
「本件遺言は、短いものであり、内容としても単純なものであるが、Ⅾが平成２１年にアルツハイマー型認知症と診断され、その後、徐々にアルツハイマー型認知症が進行し（平成２６年１１月には長谷川式認知症スケールの点数が４点となるほど進行し）、平成２６年に４月頃には見当識障害がみられ、本件遺言の内容が従前と異なる理由を合理的に説明するに足りる事情は見当たらないことに照らすと、Ⅾは本件遺言をした際、本件遺言の内容を理解し遺言の結果を弁識し得るに足りる能力有していなかったと認めるのが相当である。」
【判決のポイント】
本判決においても、裁判所は、遺言能力の判断に際して、客観的資料の他、遺言の内容、遺言についての遺言者の意向（本件では、本件遺言と先遺言の内容が異なる合理的理由が遺言者の行動にはないことを重視していると考えられます。）等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性１１（東京地裁 令和２年６月１２日）
【事案の概要】
亡Ｇの相続人である原告らが、同じく亡Ｇの相続人である被告らに対し、平成２４年１１月２４日付けの公正証書遺言による亡Ｇの遺言について、その遺言当時、Ｇ遺言能力を有していなかったこと等を理由として，当該遺言が無効であることの確認を求めた事案です。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年６月１２日）。
【争点】
１ Ｇが本件遺言時において，遺言能力を欠いており，本件遺言が無効か。
裁判所は以下のように判示し、Ｇが本件遺言時において，遺言能力を欠いていたものとは認められないとしました。
「前記認定事実（前記争いのない事実を含む。以下同じ。）によれば，Ｇは，平成２４年５月８日の時点において，自らの身分及び財産に大きな影響を及ぼす養子縁組をするに十分な能力を有していたところ，本件公正証書遺言は，その約半年後に作成されたものであり，本件遺言当時以降も平成２５年５月まで単身で自宅から離れた病院へ赴き新幹線で福島県を訪れて各種会合に参加し，弁護士事務所を訪れて弁護士と訴訟の対応の打ち合わせをするなどものである。」
「…また，３月７日に実施された介護認定に係る調査員による面接調査においても，Ｇについて，短期記憶に問題がある旨の指摘がされていたものの，意思を他者に伝達することについては可能であり，日常の意思決定も特別な場合を除いて可能であるとの評価がされていたものである。」
「また，同年２月２２日に作成された主治医の意見書においては，Ｇが認知症に罹患しており，短期記憶に問題があり，日常の意思決定を行うための認知能力には見守りが必要であり，「認知症が今後の生活機能低下の原因と思われる。」旨の記載がされているものの，心身の状態としては，意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できるとのという評価がされ，認知症の周辺症状においても特にないと評価されており，この主治医の意見をもって直ちにＧが意思能力を欠く常況であったものと認めることはできない。」
「これらの事情に本件遺言時以降Ｇが死亡するまでの間，Ｇと日常生活上関わっている者において，Ｇの意思能力に問題を感じたとのという事実が特にうかがわれないことなどを併せみれば，Ｇが，本件遺言時において遺言をする意思を有していない常況であったものとは認めることはできない。」
【判決のポイント】
本判決においても，裁判所は遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。
本件では，客観的資料として主治医の診断書等が用いられています。
また，Ｇが遺言をする前の行動及び遺言後の行動等を総合考慮し，遺言能力を判断したものと思われます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性⑩
【事案の概要】
亡Ａ名義の「ゆいごんしょ 私のざいさん（夫Ｂのそうぞくしたざいさんもふくむ）すべてをＹにそうぞくさせる。 平成２２年１１月８日 大田区（以下省略）Ａ」という自筆証書遺言が発見された。当時Ａは、主治医から典型的なアルツハイマー病であると診断されていた。また，介護保険における要介護４に認定されていた。Ａの自筆証書遺言は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容した（東京地裁 令和２年３月２３日）。
【争点】
１ 亡Ａの遺言能力の有無
裁判所は以下のように判示し、本件遺言作成時における亡Ａの遺言能力を認めませんでした。
「亡きＡは，平成２１年２月に脳梗塞で入院し，退院後は車いす生活であった。
亡Ａは，平成２１年２月２５日頃，糖尿病，高脂血症の治療のため入院していた京浜病院で長谷川式簡易知能評価スケールは０点であった。そのＭＭＳＥにおいて亡Ａは，検査当時の日付も回答することができなかった。
京浜病院のＡの主治医は，平成２１年２月２６日，診療及びＭＭＳＥの結果を受け，亡Ａは典型的なアルツハイマー病であると診断した。り，ＭＭＳＥにおいて，総得点は３０点中１３点見識職障害と短期記憶想起障害，構成失行も認められるとして，主治医司より典型的アルツハイマー病であると診断した。」
「亡Ａは，平成２１年８月に，大田区の調査を受け，介護保険における要介護４に認定された。」
「アイメディカルクリニックのＥ医師は，平成２５年１月９日，亡Ａについて，脳梗塞後遺症及び脳血管性認知症と診断し，加齢に伴って徐々に体力が減少し，認知能力の低下をきし現在に至るとしたうえで，日々の意思疎通ができず，物の名前がわからない短期記憶・長期記憶もできない見当識の障害が高度である，他人との意思疎通ができない，社会的手続きや公共施設の利用ができない，脳の萎縮又は損傷が著しいとして，亡きＡの判断能力判定において，自己の財産を管理処分することができず，後見相当であるとの診断をした。」
「本件遺言書は，被告が亡Ａに対し，被告に財産を残して欲しいとして遺言書の作成を持ち掛け，連日にわたり合計１０時間もの練習をさせて完成させたものであり，Ａが自主的に作成をこころみたものではない。」
「以上を総合的に考慮すると，平成２２年１１月に本件遺言書が作成された時点で，亡Ａにおいて，遺言する能力を欠いていたものと認められる。」
【判決のポイント】
本件では，遺言の有効性判断につき，従来通りの判断基準を用いていると考えられます。
また，遺言者の認知症の程度が重篤であると考えられる場合においても遺言書作為の経緯等が遺言能力の判断において考慮されているものと考えられます。
自筆証書遺言、公正証書遺言の有効性⑨（東京地裁 令和２年１１月９日）
【事案の概要】
Ａ（以下「亡A」という。）の死亡後、Ａ作成の遺言書（以下「本件遺言書」という。）につき、Ａに遺言能力が無かったとして，相続人の一人が本件遺言の無効確認を求めた事案です。
本件遺言作成時の亡Ａは、９４歳と高齢であり、アルツハイマー型認知症に罹患していました。
【裁判所の判断】
裁判所は遺言無効確認請求を認容しました。（東京地裁 令和２年１１月９日）。
【争点】
遺言者亡Ａの遺言能力の欠如により本件遺言が無効か。
裁判所は以下のように判示し、本件遺言作成時（平成２７年１１月１１日）のＡの遺言能力は欠如していると判断をしました。
１ Ａのアルツハイマー型認知症の症状の症状について
「Ａは，平成２７年９月１日時点において，アルツハイマー型認知症に罹患しており，平成２９年３月まで継続して同症状に応じた薬の処方が継続してされていた。
そして，新宿区作成のＡの介護認定情報によれば，Ａは，平成２７年８月２２日ないし同年９月１日時点において，記憶があるのは前日のことだけであり，短期記憶ができず，物盗まれ妄想があり，当時実際には夏であるのに，秋と答え，施設ではなくホテルに入居していると思っており，その当時の季節や所在場所が理解できていなかった。
行動面では，毎日，施設の廊下を徘徊し，鍵をかけている他人の部屋に入ろうとし，週に２，３回，本件施設の他人の部屋に入って物を盗ってきて自分の部屋にしまっていた。
さらにＡには，平成２７年９月以降も，物盗られ妄想，徘徊，尿失禁，状況に合わない不適切な着衣等，アルツハイマー型認知症の症状が継続して見られた。
以上のＡの症状からすると，本件遺言作成当時，Ａの判断能力は相当低下していたものと認められる。」
２ 本件遺言内容の複雑性について
「本件遺言の内容は，相続人によって取得することになる遺産の種類が異なっている上，相続人が取得することになる本件共有マンションの共有持分割合が３名とも異なっており，全部の遺産を一人の相続人に相続させる等の遺言と比較して，より複雑な面を有する。」
３ 判断
「以上のとおり，本件遺言作成時のＡの９４才と高齢で，アルツハイマー型認知症であり，本件遺言作成の前後には短期記憶に欠けるところがあり，徘徊，物盗られ妄想，尿失禁，不適切な着衣等の症状が見られ，本件遺言の内容が複雑な面を有すること等の事情を総合すれば，Ａに遺言能力はなかったものと認められ，本件遺言は無効である。」
【判決のポイント】
本判決においても，裁判所は遺言能力の判断に際して，客観的資料の他，遺言書の内容，遺言者の心身の状況，健康状態，遺言についての意向等を総合考慮するという従来からの判断方法に従って結論を導いたものと考えられます。
本件で，裁判所は，客観的資料として，Ａがアルツハイマー型認知症であるとの医師の診断書・新宿区作成のＡの介護認定情報を用いました。
そして，本件遺言内容は複雑であること，心身の状況等を総合考慮し，遺言能力を判断したものと思われます。
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