事業者が顧問弁護士を必要であるとしても、その顧問弁護士が誰でもよいというわけではないかと思います。
事業者にとって顧問弁護士のメリットを最大限生かすためには、その事業者のニーズにもっともマッチする弁護士・法律事務所を選ぶことが大切です。
以下では、アルプス法律事務所を顧問弁護士としておすすめするケースをご案内します。
このページの目次
１.不動産関連企業・建設請負関連企業の方
弁護士が取り扱う事件には様々な案件がありますが、それぞれの弁護士によって経験してきた事件の種類には濃淡があります（例えば、主に債務整理事件を扱ってきた、離婚事件を扱ってきた等）。
当事務所の代表弁護士は、従来より不動産売買、不動産賃貸管理、建築請負業務に関するご相談・ご依頼を受けることが多いため、他の分野を主に扱う弁護士よりも、これらの事件についての経験が多いといえます。
そのため、不動産関連企業・建設請負関連企業の方からのご相談・ご依頼に関しては、より的確な回答・対応が可能であり、そのニーズにマッチすると考えております。
２.一定数の法律相談が継続的にある事業者の方
通常、弁護士に法律相談をする場合には、法律事務所に問い合せて予約を取り、その日時に法律事務所に来所する必要があります。
法律相談が年に数件程度しかないという事業者であれば、顧問弁護士を付けずに、その都度上記のような流れで弁護士に法律相談をするという形でもよいのかもしれません。
しかし、当事務所が顧問弁護士として経験する限りでは、不動産関連企業、建設請負関連企業の担当者の方々は、不動産の賃貸管理、売買の仲介、建築施工等のトラブルに頭を悩ませることも多く、その対応に当たっては、気軽に法律の専門家の意見・アドバイスを得たいというケースやそのニーズが非常に大きいものと理解しております。
当事務所では、ご来所による対面での法律相談はもちろんのこと、電話、FAX、メール、LINE等の法律相談もお受けしておりますので、上記のようなトラブルが発生した場合には、担当者の方がすぐに法律相談をすることができます。
そして、当事務所の顧問料は月額５万円（税込５万５０００円）となりますが、法律相談料は時間無制限で無料とさせていただいております。
そのため、不動産関連企業、建設請負関連企業といった法律相談の件数、ニーズの大きい事業者の方は当事務所の顧問サービスにマッチすると考えます。
３.会社の事情を理解してくれる弁護士を求める企業
複数の弁護士の所属する法律事務所では、機械的に担当する顧問先企業を割り振られたり、過去に一度も代表者や担当者とやり取りをしたことのない弁護士が、場合によっては会社の重要事項についての法律相談の回答や重要な取引に関する契約書類のチェックをするようなケースも考えられます。
これに対し、当事務所では、全ての法律相談や案件を同じ弁護士が継続的に対応しますので、次第に会社の実情を踏まえた代表者や担当者との綿密な意思疎通を図ることが可能になります。
その結果として、例えば、請負契約書のチェックをするにしても、形式的なチェックにとどまらず、過去に発生したトラブルを踏まえて、同様のトラブル発生の可能性を予測し、そのリスクの予防策をアドバイスするといった回答もさせていただいております。
今後長期間にわたって、より会社の実情に応じた対応をご希望される場合には、当事務所の顧問サービスにマッチするものと考えます。
４.従業員の福利厚生を考えている企業
本来、顧問弁護士は会社の法的トラブルの予防・解決やコンプライアンスの確立等の機能を果たすものであり、そのサービスの対象は会社そのものに限定されますので、対象となる法律相談は会社の事業に関する内容に限られます。
これに対し、当事務所では、会社の事業そのものに関する法律相談はもちろんのこと、代表者の個人的な法律相談も無料とさせていただきます。
さらに、従業員個人の法律相談も無料とさせていただいております（ただし、会社が相手方となる法律相談は除く。）。
このように、当事務所の顧問サービスには、会社の法的トラブルの予防・解決、コンプライアンス体制の確立のほか、従業員の福利厚生という機能も含まれております。
そのため、従業員の福利厚生を考えている企業の方にも当事務所の顧問サービスはマッチするのではないかと考えます。
