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１.銀行口座の凍結と民法改正
被相続人が死亡した場合、銀行その他金融機関は被相続人名義の預貯金口座を凍結します。
その結果として、たとえ使途が被相続人の入院費用や葬儀費用であったとしても、凍結後は相続人の１人が単独で預貯金の払い戻しをすることができなくなります。
この場合、原則として、遺産分割協議に基づく預貯金の相続手続によって凍結を解除しなければ、預貯金の払戻しをすることはできません（遺言がある場合を除きます）。
しかし、従前よりこれでは被相続人の生前の生活費、公租公課、入院費用及び死亡後の葬儀費用といった支払いにも支障をきたすという問題がありました。
そこで、民法改正によって、新たに遺産分割前でも相続人の１人が単独で預貯金の一部を払い戻すことができる規定が設けられました（民法第９０９条の２）。
具体的には、以下のような条文となります。
民法第９０９条の２
各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の３分の１に第９００条及び第９０１条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額（標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令（※）で定める額を限度とする。）については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。
※令和４年９月１日時点では以下のように定められています。
民法第９０９条の２に規定する法務省令で定める額を定める省令（平成３０年法務省令第２９号）
民法（明治２９年法律第８９号）９０９条の２の規定に基づき、同条に規定する法務省令で定める額を定める省令を次のように定める。
民法９０９条の２に規定する法務省令で定める額は、１５０万円とする。
２.具体的な計算方法
（１）具体例
被相続人は、死亡時点で、甲銀行に１８００万円の預金を有していました。
相続人はＡ、Ｂ、Ｃの子３人であり、それぞれの法定相続分は３分の１です。
（２）計算方法
- 民法第９０９条の２へのあてはめ
相続開始時の甲銀行の預貯金１８００万円×３分の１×法定相続分３分の１＝２００万円 - 法務省令で定める限度額（１５０万円）との比較
２００万円 > １５０万円
（３）結論
相続人Ａ、Ｂ、Ｃが、遺産分割前に甲銀行から払戻しを受けることができる金額は１５０万円となります。
３.預貯金の払戻しが許容される範囲（複数の金融機関に預貯金がある場合）
例えば、被相続人が、甲銀行に１８００万円、乙銀行に３６００万円の預金を残して死亡したとします（相続人は、前の事例と同じく、Ａ、Ｂ、Ｃの子３人であったとします。）。
この場合、前の事例と同様に、相続人Ａ、Ｂ、Ｃは、甲銀行から遺産分割前に１５０万円の払戻しを受けることができます。
次に、乙銀行についても、以下の計算方法により、相続人Ａ、Ｂ、Ｃは、遺産分割前に１５０万円の払戻しを受けることができます。
（計算方法）
- 民法第９０９条の２へのあてはめ
相続開始時の乙銀行の預貯金３６００万円×３分の１×法定相続分３分の１＝４００万円 - 法務省令で定める限度額（１５０万円）との比較
４００万円 > １５０万円
これは、法務省令で定める限度額（１５０万円）が、金融機関ごとの上限額を意味するからになります。
つまり、遺産分割前の預貯金の払戻請求は、金融機関ごとにそれぞれ１５０万円まで可能といえます。
４.民法第９０９条の２による払戻しの効果
（１）民法第９０９条の２後段の意味
民法第９０９条の２後段の意味は、払戻しの効果として「当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。」と規定しています。
つまり、その後になされる遺産分割協議において、当該相続人は、事前に払戻しをした金額を取得したものとされます。
（２）相続人が遺産分割協議前に具体的相続分を超える払戻しをしていた場合
この場合、当該相続人は、民法第９０９条の２の後段により、遺産分割協議において自らの具体的相続分を超える預貯金（遺産）を取得したことになります。
そのため、その相続人は、他の相続人に対し、具体的相続分を超えて取得した分について、代償金を支払う義務を負うものといえます。
