【事案の概要】
亡Ａの相続人である原告Ⅹらが、同じく亡Ａの相続人である被告に対し、亡Ａの５通の各自筆証書遺言（本件遺言１ないし５）は、いずれも作成時において亡Ａに遺言能力が無かったとしてその無効確認を求めた事案である。
亡Ａは、平成２４年から２７年にかけて５通の本件遺言書を作成したが、認知症の症状があらわれ、平成２９年には補佐開始の審判を受けたものの、同年の鑑定書でも混合型認知症の程度は軽度であるとされ、５通の本件遺言書の内容もほぼ一貫していた。
本件遺言書は有効か。
【裁判所の判断】
裁判所は本件遺言書１ないし４が無効であることの確認を求める部分を却下し、本件遺言書５の遺言無効確認請求を棄却した（東京地裁 令和２年８月１３日）。
【争点】
本件各遺言書作成時における亡Ａの遺言能力の有無
１ 前提事実
（１） 亡Ａは、平成１５年９月２９日に本件公正証書遺言１を、平成２０年１月２１日に本件公正証書遺言２を作成した。
亡Ａは、平成２４年２月９日本件遺言書１を平成２６年３月１３日には本件遺言書２を、平成２６年１１月６日には本件遺言書３を、平成２６年１２月１１日には本件遺言書４を平成２７年７月１２日には本件遺言書５を作成した。
なお、亡Ａが本件各遺言書を作成したのは、被告が亡Ａ方を訪問するたびに、遺言書は最新のものが有効であるために作成して欲しいと懇請したためである。
（２） 亡Ａは、平成２６年７月３日、ＭＭＳＥ検査を実施したところ、１７点との結果となり、アルツハイマー型認知症との診断がされた。
その後、亡Ａは、平成２７年１０月２２日、再度ＭＭＳＥ検査を受けたところ、ＭＭＳＥは、２１点となった。
同年１１月１７日頃、東京医科大学病院の医師により、亡Ａについて認知症の進行があったとして、高度のアルツハイマー型認知症との診断がなされた。
（３） 平成２９年３月９日、亡Ａにつき成年後見開始の申立てがなされ、亡Ａについて精神上の障害の有無、内容及び障害の程度につき鑑定が行われた。
平成２９年5月２日付の鑑定書（本件鑑定書）によれば、亡Ａは、混合型認知症を有しているが、その程度は軽度とされ、自己の財産を管理処分するには常に援助が必要であり、今後認知症状進行する可能性はあるが、改善する可能性はないとされた。
同年７月１８日付に東京家庭裁判所は亡Ａにつき保佐開始の審判をした（本件鑑定書に基づき、後見相当とは認められなかった）。
２ 裁判所の判断
「 亡Ａについては、本件鑑定書において、混合型認知症を有しているがその程度は軽度とされており、亡Ａの混合型認知症においても、症状は進行することはあっても改善する可能性はないことと併せて考慮すれば、本件鑑定書作成時より前の本件遺言書５作成時ないしはそれ以前の各遺言書作成時においても亡Ａの遺言能力に問題は認められない。」
「 また、本件各遺言書は、その作成時期が異なるにもかかわらず、本件駐車場については本件各遺言書全てにおいて、Ｉビルについては、本件各遺言書２ないし５において、いずれも被告に相続させるとの内容で一貫しており、本件各遺言書作成時亡Ａの意思であったことが認められる。」
【判決のポイント】
本件において亡Ａについての認知能力を示す資料として、ＭＭＳＥ検査結果や医師の診断書、成年後見申立時に作成された鑑定書が存在します。
ただ、これらの客観的資料のほとんどが、亡Ａの最後の遺言書である本件各遺言書５が作成された後に作成されたとの点が特徴的であると考えられます。
本件の裁判所は、亡Ａの遺言能力の有無の判断について、客観的資料のなかでも、本件鑑定書や、作成時期が異なる複数の遺言書の記載内容の一貫性を重視したと考えられます。
